RSM汐留パートナーズ税理士法人の経験者採用について
- 2021.03.30
- ビジネスの話
本日は、中途で税理士法人への転職を検討中の皆様に、RSM汐留パートナーズ税理士法人の業界でのポジション等についてご紹介いたします。
●RSM汐留パートナーズの業界でのポジション
「他士業を含むワンストップ型」×「中規模」
私が思うに、会計事務所・税理士法人業界は、「提供サービスの範囲」と「事務所の規模」の視点から考えますと、次の図のようになっていると思います。RSM汐留パートナーズは「他士業を含むワンストップ型」×「中規模」のポジショニングです。独自の事業領域を有しております。士業の垣根を超えて広範なワンストップサービスを提供している点については、他社の追随を許さないと自負しております！
「様々な業務レベル」×「様々なクライアント規模」
また、「業務の難しさ」と「クライアント規模」の視点から考えると以下のようになっており、RSM汐留パートナーズは様々な経験をできる事務所となっております。設立から8年、当初クライアントも小さなところからスタートしまして、現在はかなり大規模なお客様も増加し、高度な業務範囲もどんどん広がっております。クライアントには上場会社（グローバル企業・国内企業）、中堅企業、IPO準備企業も多数ございます。
以下がRSM汐留パートナーズ税理士法人のリクルートサイトとなっております。
https://shiodome.co.jp/careers/spz/
皆様のご応募をお待ちしております。
コロナ後は海外移住が加速する？～居住者・非居住者の認定～
- 2021.03.22
- ビジネスの話
日本人が海外で暮らす場合、日本の居住者になるのか非居住者になるのかの認定は非常に難しいと言われます。コロナ禍で渡航は難しい時代ですが、コロナの終息と相まって国境を超えた引っ越しも増えるかもしれません。
税法上の居住者は、生活の本拠が日本にある否かを、例えば、滞在日数、住居や、職業、資産の所在、親族の居住状況、国籍等の客観的事実によって判断されます。
滞在日数のみによって判断されるものではないことから、外国に1年の半分である183日以上滞在していたとしても日本での居住者となる場合がありますし、その逆もまた然りです。
この点について争われ、結果、敗訴して課税された有名な事件として「武富士の贈与税の事件」があります。また、ハリーポッターの翻訳家が、スイスに移住した後、日本の会社の代表取締役に就任している等の理由で、生活の本拠が日本にあるとされ、日本で課税がなされた事件もあります。
今後、ビジネスがグローバル化するにもかかわらず、各国の税負担が異なってくると、「生活の拠点」を日本におく必要がないのではないかという考え方は非常に合理的かもしれません。そしてコロナ禍ではなおのこと働く会社の場所と住む場所に乖離が生まれてきてもおかしくはありません。
「生活の拠点」という概念は非常に難しいですが、今後はより注目を浴びてくるところでしょう。
＜参考＞タックスアンサー No.2875 居住者と非居住者の区分
我が国の所得税法では、「居住者」とは、国内に「住所」を有し、又は、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人をいい、「居住者」以外の個人を「非居住者」と規定しています。「住所」は、「個人の生活の本拠」をいい、「生活の本拠」かどうかは「客観的事実によって判定する」ことになります。したがって、「住所」は、その人の生活の中心がどこかで判定されます。ある人の滞在地が2か国以上にわたる場合に、その住所がどこにあるかを判定するためには、職務内容や契約等を基に「住所の推定」を行うことになります。「居所」は、「その人の生活の本拠ではないが、その人が現実に居住している場所」とされています。法人については、本店所在地主義により、内国法人又は外国法人の判定が行われます。
アウトソーシングの領域
- 2021.02.28
- ビジネスの話
RSM汐留パートナーズの強みの1つでもあり、自信があるサービスがBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の領域です。
アウトソーシング(BPO)は華やかな印象はないかもしれませんが市場は着実に伸びていて弊社ワンストップの強みが発揮できている領域です。
底固く成長性もありIT活用との親和性もあります。ここ数年これまでコンサル領域だったものがBPOとなりつつある流れでアクセンチュアの強さのポイントでありますね。
RSM汐留パートナーズの3事業部より、業務のアウトソーシングのトレンドについてご紹介しておりますので、是非最新動向を押さえつつ、ご検討の材料として頂ければと思います。
https://shiodome.co.jp/news/6754/
公認会計士としてMBA取得を目指す理由
2021年4月から慶応義塾大学大学院（EMBA）に入学することとなりました。社会人向けのクラスで2年間経営の勉強を思いっきり頑張ってまいります。応援してくれている会社の皆にも感謝しつつ必ず還元できるような経営人材になりたいと思います。
公認会計士/税理士として活躍する様々なキャリアの中で私は「資格×経営×グローバル」という領域にたどり着きました。40歳から2年間様々な産業に関して超長期の視点を持ち経営を学び、ご縁があって人生の時間を共にさせていただく皆様方に価値をもたらし、そして社会に貢献していきたいと思います。
タイトルには「公認会計士としてMBA取得を目指す理由」と書かせていただきましたがこれはキャッチーなネーミングを意識したので(笑)、実は「MBAホルダーになる」というのは本質的ではなくそれ自体はあまり意味を持ちません。もちろん私個人として今後海外の経営者や会計士と議論をしていくにあたって、海外では修士を有することが比較的当たり前という中で、MBAを1つの肩書として有していたいという点も少なからずございます。
しかしながら最も重要なのは、「どこで誰と何を学ぶか」、「どう今後の経営にどう生かすか」、さらには「日本社会そして世界に対してしっかりと還元し貢献できるか」という点であると考えています。海外の大学院への挑戦は事情が許さなかったため国内トップクラスのKBSで学びたいと思います。
１．会計業界に対して抱いている問題意識
昨今最新のテクノロジーの台頭により、企業経営のあり方が大きく変わってきております。私は経営者兼公認会計士・税理士として様々な企業の支援をしていく中で、「チャレンジングな企業経営者の夢を実現する伴走」をしていきたいと考えています。
しかしながら、会計業界は非常に保守的であり内向きであり、挑戦する企業の支援をできず今後も置いていかれてしまうのではないかという問題意識を有しています。とりわけ我が国においては歴史的にも公認会計士、税理士、社会保険労務士などのいくつかの資格団体が業法の範囲等の線引きに関心がある節もあり、また税理士試験は資格取得ルートが多すぎるという課題もあり、視座がクライアントファーストではなく全体的に非常に保守的で内向きであると考えています。
業界団体としてもっとやらないといけないことがあるとも思いますが、このような業界団体の活動が一部は政治的な要素もあるため、政治が得意ではなく政治と一線を置きたい私としては企業経営者として走りながらそのような世界観を体現したいと考えています。
２．「経営」や「グローバル」という視点の追求
上述したこととも関連しますが、私は、社会における様々な課題解決のため挑戦する企業を支援するためには、まずは自らの業界が成長・発展しなければならないという信念を持っています。昨今若い方々が職業会計人を目指さず、公認会計士や税理士の受験者数が減少しているのは寂しい限りです。
昨今新型コロナ感染症の影響もあり、劇的に事業環境が変化する中で、30年後の未来を見据えて日々の意思決定を行っていくべく自らを高め、会計業界及び社会に価値を提供し続けていく経営人材になることを目指しています。
我が国の会計業界においては諸外国と比較して「経営」や「グローバル」という視点を持つ人材が非常に少ないのが実情です。今後の人生において微力ながら、我が国の会計業界が諸外国と比較して遜色なく成長・発展し、挑戦する企業を支援していくことを目標としています。この目標を達成するためにも経営について深く広く学び、それを日々の実務と連携させていくことができればと考えています。
３．人類の幸せの総和が最大になる道への関心
新型コロナ感染症の影響を受け世界経済へマイナスの影響が広がっています。パラダイムの転換により企業の淘汰が進んでいくように感じておりますが、個人的には世界中で格差が広がっていると感じています。この環境下でさらに資産を増やしている人々がいる一方で、衣食住に関する危機に瀕している人々が急増しています。
さて、今回のような予測不可能なパンデミックがあったとしても、例えばワークライフバランス、ペーパーレス、在宅ワークなど中長期の視点で考えた場合に有意義なテーマは、企業レベルにおいても国家レベルにおいても追求し、実現のために行動を起こしていくべきものです。
幸か不幸か新型コロナ感染症の流行で私達に求められるスピードが速くなってきていると感じておりますが、経営者は企業レベルで、政治家・官僚は国家レベルで、これらのテーマについて取り組んでいくことが有効なのではと考えます。
さらには経営者と政治家・官僚が融合し共に中長期・超長期のベクトルを合わせることも重要であると感じています。人類の幸せの総和が最大になるような道を世界のリーダー達が歩んでいるだろうかという点について考えています。
今コロナ禍で我々が行っている企業活動が人類の幸せの総和が最大になるようにすることで後世に何かを残すことができるのではと思います。少なくともコロナパンデミックにより新しいテクノロジーが台頭し、それにより人類は二極化し格差が広がったとならないように。
４．生きた証として自分の誇れるものを確立したい
これは個人的な理由ではありながら自分の人生の目標として非常に重要なものでして、しっかりとした強みを１つ有していたいという点です。正直に申し上げると、組織の拡大及びワンストップファームという特質から、近年私自身は公認会計士・税理士というプロフェッショナルとしては実務からは大きく離れています。
メンバーは日々研鑽し、知識や経験値を高めクライアントに高品質のサービスを提供しています。その結果クライアントからご評価いただき報酬得て会社は拡大発展しています。では私自身は今何をしているでしょうか。メンバーに胸を張って自分がこれをやっていると説明できるものがあるでしょうか。ただそこに座ってご飯を食べさせていただいているのでしょうか。そうだとすれば老害そのもので存在意義がありません。
反面教師という訳ではありませんが、過去の栄光にあぐらをかいてその後努力することなく、皆の心が離れ会社が衰退していった事案をたくさん見てきました。それらの事例より一瞬儲けることは可能でも、長い間儲け続けることがどんなに大変かを体で感じてきました。今後「プロ経営者スキル」を1つの武器にして個人としても会社で唯一無二の存在としてメンバーに尊敬されるべく頑張りたいという思いがあります。
基本的には2年間毎週土曜日&年数回の国内外フィールドワークという形なので仕事には支障ありませんが、ゴルフや旅行や金曜日の深酒を控えねばなりません。皆様にご迷惑をお掛けすることなくしっかりと2年で卒業してまいります。適宜またご報告と情報発信をしてみたいと思いますが、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
2021年年初挨拶
- 2021.01.05
- ビジネスの話
皆様、新年あけましておめでとうございます。本日より2021年のお仕事がスタートしました。以下のように年初の挨拶をさせて頂きました。コロナのためメッセージにて。
昨年は皆様も会社も初めての経験をたくさんした１年だったのではないかと思います。その中で私は「絆」の大切さを強く感じた 1 年間でした。これまでの社内外の方々との間に築けていた信頼関係のお陰で2020 年を乗り越えることができました。会えなくてもお互いのことを尊重し、相手の気持ちになり全力を尽くす。その繰り返しで助け合いながらこれからも難局を乗り越えていけると思います。
また昨年はこの新しい環境下でたくさんのメンバーにジョインしていただきました。2021 年は更なる世の中のパラダイムシフトとともに当社も大きく変革を遂げる 1 年となります。これまでの常識が常識ではなくなることが続いていくことでしょう。新しく加わったメンバーと「絆」を深め、新たなことに果敢にチャレンジしつつ、変化を大いに受入れ発展してまいりましょう。本年もどうぞよろしくお願い致します。
本年もRSM汐留パートナーズをどうぞよろしくお願いします。
2021年1月5日
RSM汐留パートナーズ
CEO 前川研吾
会計業界のトレンドと将来予測
- 2020.11.25
- ビジネスの話
2020年日本の中位年齢は48.9歳、それに対して例えばアメリカは38.6歳、フィリピンは25.4歳。全世界は30.9歳となっています（世界の統計2016（総務省統計局）より）。
会計業界のトレンドとして海外の良い記事を見つけましたのでサマリーをご紹介。海外から学ぶというよりは今後の世の中を作っていくマジョリティである若い人たちの考えに継続的に触れていく事が重要であると思います。もはや当たり前の記載も多いので確認も兼ねて。
①電子化（Digital Revolution）
多くの会計人がクライアントの財務や税務に関する課題解決のためコミュニケーションに時間を割くようになり、スマートフォンを用いて会計関連サービスを提供する。ペーパーレスが進んでいく。
②人工知能（Artificial Intelligence;AI)
低コストで高い生産性を達成するために多くの会計人がAIに関する投資をしているし今後もますます増加していく。今後3年間で我々の業務の一部は、AIをはじめとした機械学習に変わっていくし多くの会計人がそれを楽しみにしている。
③クライアントとの直結（Immediate Connections）
会計事務所とクライアントがデータを共有することでビジネスの透明性も高め、一層セキュアな状態を実現することも可能となる。
④会計処理の自動化（Automated Accounting Processes）
リアルタイムな請求処理や月次試算表作成により、データが分類され利用可能となり、意思決定のスピードが速くなっていく。
⑤データ分析（Data Analytics）
今後の会計人は、マネジメントの意思決定に資する情報を正確に提供するのみならず、アドバイザーとしてデータ分析のスキルを身に着けておかなければならない。
⑥アウトソーシング（Outsourcing Accounting Functions）
多くの会計事務所がアウトソーシングサービスを提供するようになり、クライアントはコアビジネス活動へ時間を投下し成長性や生産性にフォーカスする。RPA、記帳、税務申告、口座管理、サイバーセキュリティ等の領域へ大きな影響を及ぼす。
⑦ブロックチェーン（Block chain）
ブロックチェーンの技術はあらゆる産業に関連してくる。会計業界への関わり方も様々ではあるが正確に時系列に取引を記録しておくことが可能となり、会計帳簿の作成や更新と深く連携してくることは間違いない。この領域に対する投資や学習は不可避。
⑧アドバイザリーサービス（Advisory Services）
会計人も今後は成長や利益獲得のためのアドバイスをしなければならなくなってくる。定型的な業務や手作業は本当になくなってくるため、財務に関するアドバイスをサービスとして提供する必要がある。
⑨ビッグデータ（Big data）
ビッグデータはビジネスにおいてとても重要となり、そのうち会計領域に関するデータの読み取りについては会計人の得意な領域になる。ビックデータの分析や最大利用について取り組める会計人が求められる。
⑩オフショア・遠隔採用（Offshore Staffing and Remote Work Setting）
必要なスキルを有する人材を採用していくことは今後もますます難しくなってくるため、オフショア・遠隔採用を通じて候補者を全世界に広げることが重要である。
自身の備忘も兼ねて。何年かしてからこのブログを見た時に予想通りの未来になっているでしょうか。変化に柔軟に対応していきたいと思います。
マネジメント・リーダーシップ研修
- 2020.09.15
- ビジネスの話
社内メンバー向けに稲盛さんとドラッカーの格言などを題材に「マネジメント・リーダーシップ研修」を開催しようと準備を進めています。
研修素材
・稲盛和夫 魂の言葉108
・仕事の哲学 (ドラッカー名言集)
マネジメントとは物事を正しく行うことであり、リーダーシップとは正しい事を行うことである（ピーター・ドラッカー）
zoomでグループを分けてディスカッションができるようなのでその機能を使いながらオンラインで有意義な研修になるように考えてみたいと思います。
グループディスカッションが肝なのですが果たして機能を駆使して盛り上がるでしょうか。近日リハーサルをしてみたいと考えております。
別で、コロナ前に企画していた若手会計士や会計士受験生向けのソフトスキルに焦点を当てたイベントも形を変えてでも実現できたらなと思います。
なかなか集まることが許されませんが、ニューノーマルの時代に色々とチャレンジしてみたいと思います。
2020年度版外国人・外資系企業向け日本進出ガイド
- 2020.07.27
- ビジネスの話, ＩＲ・メディア・お知らせ
コロナの前から準備をしていたのでリリースのタイミング
We are pleased to announce that the PKF Doing Business In Japan guide is now available to download on the following link;
https://lnkd.in/g_brhkG
We look forward to supporting the many clients from around the world who want to expand into Japan after Covid-19 comes to an end.
17年間に渡る監査業務で得られたこと
本日をもって17年間に渡る監査人としての人生から卒業となりました。本日は有価証券報告書のチェック業務でした。監査業務を担当させていただきましたクライアントの皆様、ご指導いただきました先輩方、本当にありがとうございました。心より御礼申し上げます。
私は2008年から現在に至るまでRSM汐留パートナーズの代表者でございますが、振り返ってみますと新日本監査法人に入所した2003年より17年間の長きに渡り監査業務に従事しておりました。
RSM汐留パートナーズとしては監査業務を提供していないですので意外かもしれませんが、私は監査業務を通じて数多くの事を学ばせて頂きました。RSM汐留パートナーズの代表者でありながら非常勤の監査業務にこんなにも長く従事していたのには理由があり、
・独立した時に仕事がなかった私を拾っていただいた恩に不義理なくお返しがしたかったこと
・公認会計士であるいとこに業務を引継ぎ一定の責務を果たしたと感じたこと
により自分の中で監査人から卒業することについてクリアになったためです。これにより私個人としてはスペシャリストからゼネラリストに完全移行することとなります。
17年間の監査の概要
2003年に新日本監査法人に入所して以来本日まで、濃淡あれど17年間監査業務に従事しました。監査業務は得意ではありませんでしたが監査業務は勉強になりとても面白い業務でした。
2003年～2008年の５年間 新日本監査法人（常勤）
超大手の上場会社、その子会社、中小規模の上場会社等を担当させて頂いておりました。規模が大きい所の仕組みから小さい所の仕組みまで「会社というのはこうなっているのか」「上場会社と非上場会社はこんなにも違うのか」「稟議や根回しは組織人として重要なのか」などなどと理解を深めていけました。また幸運なことに国内監査部と公開業務部（IPO）を兼務できましたのでそれも経験となりました。
・超大手電機メーカー（現在は違う監査法人へ…）
・上記の会社コングロマリットだったのでその様々な業種の子会社
・大手家具会社（現在は違う監査法人へ…）
・数多くのベンチャー企業（インチャージ）
・中小規模の上場会社（インチャージ） etc
2008年～2020年の12年間継続 東光監査法人（非常勤）
2008年にRSM汐留パートナーズを設立した直後リーマンショックが起こり基本的にお客様０の状態からスタートしましたので非常勤の監査業務に長時間従事していました。特に思い出深いのは12年間担当させていただきました歴史ある上場会社です。サイナーがローテーションで変わりゆく中で監査チームとして最も古株となりました。
2008年～2020年の12年間で数回 個人として監査を受嘱（サイナー）
数件の会社法監査や任意監査を行い監査報告書にサインをしたことがあります。AUP（合意された手続）についてはかなり行いましたがこれは監査法人ではない組織体でもできるということがわかり今後も行ってまいります。
独立開業と監査法人での非常勤
独立開業される公認会計士にとっては非常勤の監査業務は収入面でも重要なお仕事の1つです。非常勤の監査で得られる報酬は大変ありがたく、そのお陰で私も焦らず良くないお仕事を受けることなく、RSM汐留パートナーズを経営してくることができました。
加えて経験として得られることも多いのですが、同時に独立している公認会計士の良質な人脈形成の場にもなります。そして先輩方からご指導を頂くこともたくさんあります。
監査業務経験から得られたこと
監査業務の経験から得られたことについて書いてみたいと思います。監査業務以外でも得られるでしょという突っ込みもあるかもしれませんが…自分の体験の中でそう感じましたので体系立てたお話ではございませんが、参考になりましたら幸いです。
①上場会社経営者のお考えをじかに聞くことができること
上場会社経営者、具体的にはCEOやCFOからじかに経営戦略や将来ビジョンのお話を聞くことは、その会社の従業員であってもそうそうない機会だと思います。監査を通じて経営者ディスカッションの中で、たとえ末席だったと言えども貴重なお話を聞くことができたと思います。
②意思決定権限者の心つかむことの重要性を学べたこと
監査に限らず、税務でもコンサルでも意思決定権限者の方にご満足いただけるかどうかという視点はとても重要です。監査業務においては、社長はどこの監査法人・どんなパートナーがサインをしてくれているのか、それが自社にバリューを提供してくれているのか、その報酬としては適切かを見ています。その方の心をつかむことはとても重要だと感じました。
③チームワークとチームマネジメントの重要性を学べたこと
監査はチームで行う業務です。チーム内のコミュニケーションや役割分担はとても重要です。そしてそれをマネジメントするリーダーの役割も重要です。これらの経験は監査以外でももちろん生きてきますし、監査を通じてチームプレーやチームマネジメントについて学ぶことができました。
④厳しい内容でも信念をもって相手のため言うことの大切さを経験したこと
会社のガバナンスやコンプライアンス体制がしっかりしていないと中長期的には会社の企業価値を下げることになりかねません。良くないことは良くないと愛をもって厳しく経営者に提言できる監査人はカッコいいなと感じていました。実はそういうバリューがとても重要であると感じています。
⑤上場基準に触れる事で知識のアップデートができたこと
どうしても上場監査業務から離れると最新情報のアップデートがしづらくなります。独立開業するとなおのことですが、監査を通じて知識のアップデートをすることができ仕事を通じて会計や開示についても引き続き学ぶこともできました。
⑥監査業務の営業の手法とブランディングについて触れたこと
監査業務の営業はとても難しいと思います。提示する報酬が高額になるのは当然のことですが、自分が直接担当し続けることができないため、法人・チームでバリューを出しに行くことが必要なためです。「俺に任せて」ではなく「俺たちに任せて」という営業は難易度が高く、そのためにすべきことがたくさんあることがわかりました。
⑦良質な人脈形成ができる環境に身を置けたこと
監査を通じてクライアントのCFO・経理部長やチームの公認会計士など多数の良質な人間関係を構築することができます。良質な人脈形成はその後のビジネスにおいて何物にも代えがたい財産となります。
⑧重要な資料に触れる機会が数多くあったこと
監査を通じて経営の意思決定に関する重要な書類に触れることができます。取締役会や重要な会議体の資料はもちろんのこと、大手のFASが作成したDDや株価算定のレポート、税理士法人が作成した申告書や意見書等を見る機会もたくさんありました。
監査法人との今後の関わり方
今後は汐留パートナーズと私個人は、同ネットワークの監査法人と行動を共にしていく事となります。しかしながら、大変狭い業界でございますし、監査業務に従事する公認会計士が中堅・中小ファームではそれほど多くはございません。またIPO準備会社を担当してくださる監査法人がなかなか見つからないという実情もございます。
そのため、上記東光監査法人をはじめとした複数の中堅・中小監査法人と共に中小規模の上場会社・IPO準備会社のサポートをしていく事になると思いますので、これまでお世話になった方々に引き続き恩返しができるように今後も努めてまいります。よろしくお願いいたします。
「ありがとう！」と言われるビジネスマンになるには？
私見ですがアフターコロナの世界においては「ありがとう」と言われるビジネスマンになる事は重要です。これは公認会計士・税理士等の士業に限らずすべての仕事の関係性において必要なことであると考えています。
どのような業務をするかというよりもどのように日々考えて行動するかということがファーストステップとして重要なように感じます。
プロフェッショナルファームにおいては、
①クライアントと事務所の関係（クライアント→事務所）
②事務所と従業員の関係（事務所→従業員）
という価値と報酬の流れがあります。 すなわち価値を提供しなければ「ありがとう！」とはならず報酬も伴いません。資本主義経済においては、価値の提供＝感謝（ありがとう）＝報酬だと考えています。＝時間ではないです。
ただし我々プロフェッショナルファームにおいては短い時間で価値を提供するためには実は無報酬での陰での果てしない時間投下・自己研鑽があります。
テレワークの世界においては、この意識が極めて重要です。自分が何をやっているかが評価者（クライアント・上司）には伝わりにくいです。本当に価値を提供しなければ存在意義がなくなってしまいます。
ある意味雇用が強く守られている日本だからこそぬるい感じになっていると思いますが、もし従業員と業務委託者で比較して「もはや従業員でなくてもいいじゃない？」となると、欧米並みに結構厳しい感じになると思います。個人的には会社の仲間は同じ釜の飯を食う家族なので、理想かもしれませんが、全員にしっかりと自己研鑽をしていただき、一方で私達経営サイドとしては生涯お金に困ることはないようにしてあげたいと思っています。
このマインドがとても重要で、そうでなければ会社の発展もないし、個人の発展もありません。なぜ売上が上がらないのか、給与が上がらないのかという問いに、原因を他責で誰かのせいにすることは簡単です。
ですが自社・自身が本当にバリューを提供しているかを今一度考えてみる事が大切です。 考えに考え抜いて「自分はバリューを提供している」という結論に至り「正当な評価がなされていない」という確信を得たのであればその時に居場所を変えるべきですが、「真の意味でバリューを提供できていないかも」と思う所があれば自己研鑽を続けていく事をお勧めしたいなと思います。
生涯自己研鑽。
