決算短信の45日ルールとは【企業開示の重要な期限】
2023年6月2日
上場会社は、株主や投資家に対して決算結果や経営状況を公開するため、決算短信を作成し開示する義務があります。そしてその開示は、決算期末後の45日以内に行われる必要があります。これが一般に「決算短信の45日ルール」と呼ばれますものです。このルールは、上場会社が適切に市場への情報開示を行うために重要な役割を持っています。
決算短信は、企業の決算結果を要約し、株主をはじめとするステークホルダーに、迅速に情報提供するための重要な報告書です。市場の透明性を高め、投資家が株取引や投資の意思決定を行う上で、重要な情報源となります。本記事では、決算短信の概要と45日ルールについて詳しく解説します。
決算短信の概要
決算短信は、上場会社が決算後に作成し、市場へ開示する報告書です。内容としては企業の決算結果、経営状況を要約したもので、その大きな意義はステークホルダーに対して迅速に情報を提供することにあります。決算短信には以下のような情報が含まれます。
1. 決算結果の要約
営業収益、経常利益、純利益など、企業の経営成績に関する要約情報が記載されます。これにより、投資家は企業の業績を把握することができます。
2. 財務状況の要約
資産、負債、純資産など、企業の財政状態が含まれます。投資家は、企業の財務健全性や安定性を判断するための重要な指標としてこれらの情報を利用します。
3. リスク要因の開示
決算短信には、企業の業績や財務に関連するリスク要因が開示されます。これには、市場変動、競争状況、法規制の変更など、企業に影響を与える要素が含まれます。
4. 重要事項の強調
決算短信では、特に投資家や利害関係者に重要な事項が強調されます。具体的には、業績の改善、新たな戦略の導入、事業拡大の計画などが該当します。
5. その他の情報
決算短信には、企業の経営方針、事業展望、関連会社の情報など、決算に関連するさまざまな情報が含まれます。
決算短信の開示期限「45日ルール」
上場会社の決算情報は、投資家の投資判断の基礎となる最も重要な会社情報であることから、東証では、決算短信の開示について、早期の開示を要請しています。
具体的な日数として、決算期末後45日以内に開示することを上場規程では求めています。また、更なる早期開示目標として、30日以内の開示が望ましいとも規定されています。なお、決算短信の開示が決算期末後50日を超えてしまう場合には、開示が遅延した理由及び翌年の決算短信の開示時期の見込みを開示することが義務付けられています。
四半期決算短信の開示については、金融商品取引法に基づく四半期報告書の法定提出期限が45日とされていることから、上場規程ではあえて早期開示要請の対象とされていません。なぜならば、上場会社は、四半期決算が定まったときに、その内容を直ちに開示することが義務付けられており、意図的に開示時期を遅延させることもできないため、遅くとも、金商法に基づく四半期報告書の提出（45日以内）までには、四半期決算短信の開示を行うことになると考えられるからです。
こうした背景から、上場会社においては、決算の内容の早期開示に向けて社内体制の整備と充実に取り組むことが求められます。
45日ルールの意義と目的
45日ルールの目的は、投資家の目線では迅速な情報提供を受けること、会社の目線では自社の信頼性を高めること、市場の目線では市場の透明性を高めることです。
迅速な情報提供の重要性
決算短信は企業の決算結果や財務状況を要約してステークホルダーに提供する重要な文書です。迅速な情報提供は、以下のようなメリットを持ちます。
- 株主や投資家に最新の企業情報を提供し、投資判断や意思決定をサポートする
- 積極的な情報開示によって投資家の信頼を維持・向上させる
適時な開示と情報の信頼性は、公正な市場の形成と健全な投資環境の維持に寄与します。
遅延開示のリスクと対策
万が一、決算短信の45日ルールを守れないと、以下のようなリスクが発生する可能性があります。45日ルールを遵守できるよう、適切な対策を講じることが重要です。
リスク1: 投資家の不安感と市場への影響
決算短信が遅れると、ステークホルダーは企業に対して不安感を抱く可能性があります。情報の遅延により、市場の透明性が低下し、株式市場において自社に不利な影響を及ぼす可能性があります。
リスク2: 株主や投資家からの信頼喪失と訴訟リスク
情報の遅延は、株主や投資家からの信頼喪失につながる可能性があります。また、適切な情報開示の義務を果たさないことで、訴訟や法的紛争につながる可能性もあります。
こうしたリスクを未然に防ぐためには、以下のような対策を講じ、45日ルールを遵守できる体制を構築することが重要です。
対策1: プロセスの改善とリソースの適切な配置
決算短信の作成にかかるプロセスを見直し、効率的かつスムーズに進行するように改善します。必要なリソースを適切に配置し、作業の優先順位を明確にすることで、作成が適切に進むように業務を設計します。
対策2: 内部コミュニケーションとチームワークの強化
関係部署間のコミュニケーションを強化し、情報共有や作業の進捗管理を円滑に行います。チームワークを醸成し、各担当者が役割と責任を適切に分担することで、スケジュールを遵守しやすい体制とすることが肝要です。
対策3: 開示プロセスのアウトソースによる体制の強化
専門的な知識・経験を持つ外部のコンサルタントに開示業務をアウトソースすることも有効です。スキルや経験の不足、リソースの制約などを解消し、迅速かつ正確な開示を実現します。
有価証券報告書との違い
決算短信と有価証券報告書（有報）は、企業の情報開示を目的とする文書ですが、それぞれ異なる点が存在します。以下に、決算短信と有報の違いを説明します。
目的の違い
決算短信は、企業の決算結果や財政状況を迅速に提供することを目的としています。主に短期的な業績情報を伝えることに焦点があります。
有価証券報告書は、企業の事業内容、経営戦略、財務状況、リスク要因など、包括的且つ詳細な情報を提供することを目的としています。長期的な視点で企業の状況を把握するための文書です。
開示のタイミングの違い
決算短信は、決算期末後45日以内に開示されます。一般的には、決算期末後30日から45日以内に開示されることが多いです。
有価証券報告書は、企業の決算期に基づいた財務情報や経営情報をまとめた報告書であり、決算期末後3ヵ月以内に開示されます。
監査手続要否の違い
決算短信は、決算の内容が定まった時点で直ちに開示することが求められています。したがって監査手続きが完了していることを開示要件とはしていません。これは、決算短信が事業報告や有価証券報告書などの法定開示に先立つ速報として、迅速な開示が求められるためです。決算短信における決算内容の客観性は、監査によって確定した後、法定開示として後から開示されることで担保されます。
有価証券報告書は、企業が事業年度ごとに提出し、金融商品取引法に基づく規定に従って開示される報告書です。財務諸表については、公認会計士または監査法人の監査が義務づけられ、誤謬や虚偽の記載がないことが求められます。
根拠法令・規則の違い
決算短信は、日本取引所グループ（東証）の上場規程に基づいて開示が求められています。有価証券報告書は、金融商品取引法に基づいて開示が求められています。
決算短信の作成と開示プロセス
決算短信の作成と開示は、正確かつ迅速な情報提供を確保するために重要なプロセスです。以下に、決算短信の作成と開示に関わる主要なステップを説明します。
決算情報の収集
決算短信の作成は、財務経理部門等から決算情報を収集することから始まります。これには、収益、費用、利益、資産、負債などの財務データの収集が含まれます。
決算情報の整理
収集した決算情報を要約し、決算短信の作成に資する形式で整理します。重要な財務指標や業績ハイライトを強調し、視認性を確保します。
文書の作成と校閲
整理した決算情報を説明する文書を作成し、関係者や担当者による校閲を行います。
内部承認と関連部署の協力
決算短信は、企業の公式な文書であるため、関係部署や経営陣等の適切な承認を得る必要があります。社内でのコミュニケーションを通じて、開示する情報に誤謬の無いこと等を確認します。
開示の方法とタイミング
決算短信の適時開示は、TDnetで行うことが上場規程により義務付けられています。また、一般的には企業WEBサイトのIRページにも同じ情報を開示することが通例となっています。いずれも開示のタイミングは、45日ルールを遵守することが求められます。
決算短信の作成と開示プロセスは、正確性と迅速性を重視しながら進められる必要があります。適切な情報の収集と整理、組織内部の連携が重要な要素となります。
重要ポイントのまとめ
決算短信の45日ルールは、企業の財務情報を迅速にステークホルダーへ提供するために非常に重要なルールです。以下に、重要なポイントをまとめます。
- 決算短信は、企業の決算結果や財務状況を要約して迅速に提供する文書である
- 45日ルールにより、決算短信は決算期末後の45日以内に開示が必要
- 開示の遅延は投資家の不安感や市場への影響を引き起こすリスクがあるため、期日を厳守できるよう適切な体制構築が必要
本記事で確認したように、決算短信の45日ルールは、迅速な情報提供と市場の透明性を確保することが目的です。そのため、開示遅延や情報の誤謬は、ステークホルダーの信頼を損なう可能性があります。正確な情報の提供と期日厳守の開示に努めましょう。
