法人の道府県民税の納税管理人に係る概要、虚偽の申告等に関する罪、不申告に関する過料

法人の道府県民税の納税管理人とは？

地方税法第29条は、「法人の道府県民税の納税管理人」について定めています。

法人の道府県民税の納税義務者は、納税義務を負う道府県内に事務所、事業所又は寮等を有しなくなつた場合においては、納税に関する一切の事項を処理させるため、当該道府県の条例で定める地域内に住所、居所、事務所若しくは事業所を有する者のうちから納税管理人を定めてこれを道府県知事に申告し、又は当該地域外に住所、居所、事務所若しくは事業所を有する者のうち当該事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて道府県知事に申請してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合においても、また、同様とする。

2　前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る法人の道府県民税の徴収の確保に支障がないことについて道府県知事に申請してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。

法人の道府県民税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪とは？

地方税法第30条は、「法人の道府県民税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪」について定めています。

地方税法第29条第1項の規定によつて申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第2項の認定を受けた者は、30万円以下の罰金に処する。

2　法人の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は代理人、使用人その他の従業者がその法人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人に対し、同項の罰金刑を科する。

3　人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

法人の道府県民税の納税管理人に係る不申告に関する過料とは？

地方税法第31条は、「法人の道府県民税の納税管理人に係る不申告に関する過料」について定めています。

道府県は、地方税法第29条第2項の認定を受けていない法人の道府県民税の納税義務者で同条第1項の承認を受けていないものが同項の規定によつて申告すべき納税管理人について正当な事由がなくて申告をしなかつた場合においては、その者に対し、当該道府県の条例で10万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。