民法の一部改正と成年年齢の引き下げ

2022年3月現在、民法第4条に「年齢20歳をもって成年とする」と定められているところ、2022年4月1日からは「年齢18歳をもって成年とする」とその内容が変更されます。

つまり、2022年4月1日以降、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることになります。

成年年齢が引き下げられることにより、2022年4月1日以降に18歳になった方や、2022年4月1日現在18歳又は19歳である方は、成年として1人で法律行為をすることができるようになります。

民法一部改正の新旧対照表（一部抜粋）

成年年齢が引き下げられることによって変わること

成年年齢が18歳に引き下げられることによって、一例として、2022年4月1日から次の事項が変わります。

1. 18歳から契約をすることができます。
2. 18歳から有効期間が10年のパスポートを取得することができます。
3. 18歳から公認会計士・司法書士等の国家資格に基づく職業に就くことができます。
4. 18歳から性別の取扱いの変更審判を受けることができます。
5. 女性の結構可能年齢が18歳に引き上げられます。

18歳から契約行為が可能に

2022年4月以降、18歳から成年となりますので、18歳・19歳の方は1人で契約をすることができるようになります。

高額な商品を購入する、ローンを組む、クレジットカードを作る、不動産の購入や不動産の賃貸に関する契約も、2022年4月以降、18歳・19歳の方は親権者の同意を得ることなく行うことができます。

18歳から成年となり様々な契約行為ができるようになりますので、詐欺あるいは相当不利な契約を締結しないよう注意が必要かもしれません。

なお、2022年3月以前に18歳・19歳の方が親の同意を得ずにした契約は、2022年4月以降も、引き続き取り消すことが可能です。

18歳から有効期間が10年のパスポートの取得が可能に

2022年3月現在、18歳・19歳の方が取得できるパスポートの有効期間は5年であるところ、2022年4月以降は、18歳・19歳の方でも有効期間が10年のパスポートを取得することができるようになります。

18歳の方が2022年3月31日までに有効期間5年のパスポートを申請している場合、2022年4月1日以降、当該申請につきその受け取り前に有効期間を10年に切り替えることはできない可能性があるためご注意ください。

18歳から国家資格に基づく職業に就ける

18歳から公認会計士、社会保険労務士、司法書士、行政書士等の国家資格の登録ができるようになります。

司法書士登録は、司法書士試験に合格した人が行うことができますが（他のルートもあります）、未成年者は登録することができませんでした。

2022年4月1日以降は、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることにより、例えば司法書士試験に合格している方は18歳から司法書士登録をすることができるようになります。

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18歳から性別の取扱いの変更審判を受けることが可能に

性同一性障害者であって、一定の条件を満たしている人は、家庭裁判所に対して性別の取扱いの変更の審判の申立てをすることができます。

この条件の一つに「20歳以上であること」がありますが、2022年4月1日以降は、これが18歳に引き下げられます。

≫性別の取扱いの変更（裁判所）

男女ともに結構可能年齢が18歳に

2022年3月までは、男性は18歳、女性は16歳になるまで婚姻をすることはできませんが（民法第731条）、2022年4月以降は、男女ともに18歳以降でないと婚姻することができなくなります。

なお、2022年4月1日時点で既に16歳以上の女性は、2022年4月以降、18歳未満でも結婚することができるとされています。

成年年齢が引き下げられることによって変わらないこと

成年年齢が18歳に引き下げられた後も変わらないこともあります。一例として次の事項は、2022年4月以降も20歳にならないと行うことができません。

• 飲酒、喫煙をする。
• 競馬、競輪、オートレース、競艇の投票券を買う。
• 養子を迎える。
• 大型、中型自動車運転免許を取得する。