商業登記関係 1日で(即日)株式会社を設立することができますか?
株式会社の設立手続き
まず、結論から申し上げますと条件が揃いましたら、ご相談いただいた日に株式会社の設立登記申請をすることが可能です。
株式会社を設立するには、次の作業が必要となります。
- 印鑑証明書などの書類の準備
- 会社内容の決定
- 定款他、登記書類の作成
- 資本金の払い込み
- 登記書類への押印
- 公証役場で定款の認証
- 法務局へ登記申請
株式会社の設立手続きの詳細については、こちらの記事をご参照ください。
1人会社の設立に必要なもの
1人の方が、唯一の発起人兼唯一の取締役である会社を、ここでは1人会社と表現しています。
1人会社を設立するために必要となるものは次のとおりです。
- 会社実印
- 個人実印
- 個人印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のもの)
- 個人通帳
- 本人確認書類(運転免許証など)※司法書士に依頼する場合
即日会社の設立登記を申請するためには、上記のものが用意されている必要があります。
会社実印の作成が間に合わないとき
会社を設立するときに、会社実印の準備ができていないこともあります。
その場合は、一旦別の印鑑を届け出て、登記完了後に作成の終わった会社実印を登録し直すという方法もできます。
ご相談日に会社設立の登記申請をすることも可能
ご相談日の当日に会社設立の登記申請をすることもできます。
ただし、次の条件が揃っていることが必要です。
- 会社の商号や本店、事業内容や役員など、会社内容が決まっている。
- 遅くとも、正午頃までにご相談いただく。
- 当日資本金を振り込むことができる。
- 当日費用をお支払いいただくことができる。
登記簿謄本を取得できるまで
会社の設立登記を申請してから、登記が完了するまで1週間から10日程度かかります。
登記が完了するまで、会社の登記簿謄本を取得することはできませんので、登記簿謄本を取得できるようになるのは登記申請から1週間から10日程度後になります。
登記の完了予定日は、こちらのページをご参照ください(東京都の場合)。
※株式会社と合同会社の設立登記については、ファストトラック化が開始されたため、原則として3営業日以内に完了するようになりました。
≫実際に会社設立登記の完了は早くなった?- 会社の設立登記のファストトラック化 –
1日で1人会社を設立するときの費用
1日で1人会社の設立手続きを当事務所にご依頼いただいた場合の費用は、次のとおりです。
定款貼付収入印紙 | ||
公証人手数料 | ||
登録免許税 (資本金2,000万円まで) | ||
司法書士報酬 | ||
登記簿謄本(2通) | ||
印鑑証明書(2通) | ||
郵送費・通信費 | ||
合計 |
登録免許税や公証人手数料の立替払いは行っておりませんので、1日で会社の設立手続きをご依頼いただく際は、ご依頼と同時に費用をお支払いいただくことになります。
この記事の著者
司法書士
石川宗徳
1982年4月生まれ。早稲田大学法学部卒業。
司法書士。東京司法書士会所属
(会員番号:7210、簡易裁判所代理業務認定番号:801263)
2009年から司法書士業界に入り、不動産登記に強い事務所、商業登記・会社法に強い事務所、債務整理に強い事務所でそれぞれ専門性の高い経験を積む。
2015年8月に独立開業。2016年に汐留パートナーズグループに参画し、汐留司法書士事務所所長に就任。会社法及び商業登記に精通し、これまでに多数の法人登記経験をもつ。
また不動産登記や相続関連業務にも明るく、汐留パートナーズグループのクライアントに対し法的な側面からのソリューションを提供し、数多くの業務を担当している。