所長ブログ＆コラム
タグ「会社設立」の記事一覧
【相談事例】株式会社の設立時から代表取締役住所非表示措置の申出をしたい
代表取締役の住所非表示措置 2024年（令和6年）10月1日以降、株式会社に限り代表取締役等住所非表示措置（以下、単に「住所非表示措置」といいます）の申出を行うことができ、この措置が講じられた場合、登記事項証明書等には代 […]
会社、法人における同一商号・同一本店の禁止と商号調査をする方法
同一商号・同一本店の禁止 会社の登記をするときに、既に登記されている商号と同一であり、かつ、その本店の所在場所が同一であるときは、その登記をすることができないこととされています（商業登記法第27条）。 これは、東京都港区 […]
２名以上で合同会社を設立するのであれば知っておきたいこと（会社法編）
社員を複数名置く合同会社 新しくビジネスを始める際に営利法人を作るのであれば、設立する法人は株式会社か合同会社になるでしょう（非営利法人である一般社団法人を用いて資格ビジネス・協会ビジネスをするケースもあります）。 ここ […]
【ケース別】株式会社の設立時、定款認証で求められる実質的支配者の特定
株式会社の設立と定款認証 株式会社を設立するには、発起人が定款を作成しなければならず（会社法第26条1項）、発起人が作成した定款は、公証人の認証を受けなければ、その効力を生じません（会社法第30条1項）。 発起人が作成し […]
株式会社を設立するときに、どのような点に気を付けるか（司法書士目線）
株式会社の設立 私が独立開業してから5年半以上経過し、今まで350社以上の会社・法人設立に携わってきました。司法書士事務所・法人に勤務していた期間も含めると、その数字はもっと大きくなります。 ところで、最近ではご自身で会 […]
株式会社を設立するときに、１株当たりの金額をいくらにするのが良いか
株式会社の設立と発行済株式数 株式会社は、その本店の所在地において設立の登記をすることによって成立します（会社法第49条）。 設立手続きの過程において、発起人全員の同意によって次の事項を定めます（会社法第32条1項）。 […]
特許業務法人（弁理士法人）の設立登記手続き
特許業務法人の設立 弁理士は、弁理士法第4条1項の業務を組織的に行うことを目的として、特許業務法人を設立することができます（弁理士法第37条）。 特許業務法人は、弁理士法第4条1項の業務だけでなく、定款で定めることにより […]
韓国法人が出資して設立する日本法人（日本支社）の設立登記手続き
韓国法人の日本支社 韓国法人が出資をして日本に会社を設立したいというご相談をいただくことがあります。 ここでは「駐在員事務所」という形態は置いておくとすると、韓国法人が日本に進出するときはその形態として「日本支社」か「日 […]
利用しやすくなった？テレビ電話による定款認証制度を利用してみました
株式会社の設立と定款認証 株式会社を設立するためには、公証人に定款を認証してもらう必要があります。 多くの場合、公証役場に人が行き、公証人の面前で定款を認証してもらう方法が採用されていたかと思います。 定款を認証してもら […]
テレビ電話機能を利用した電子定款の認証が利用しやすくなる？
会社・法人設立と定款認証 株式会社、一般社団法人及び一般財団法人を設立するときは、公証人に定款を認証してもらう必要があります。 定款は、紙で作成されたものであると収入印紙4万円を貼付しなければならないため、電子定款を利用 […]
