TCFD/TNFD開示支援 | RSM汐留パートナーズ

TCFD/TNFD開示支援

RSM汐留パートナーズは、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)及びTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)に沿った情報開示を支援します。

東京証券取引所が2021年6月に改訂したコーポレートガバナンス・コードにおいて、東京証券取引所プライム市場上場企業には、TCFD提言または同等のフレームワークに則った報告が促されました。また、環境省、農林水産省、経済産業省、国土交通省が合同で2024年3月に策定された「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」はTNFDを踏まえて策定されています。

RSM汐留パートナーズは、企業の気候変動、生物多様性、自然資本に関する取り組みの透明性を確保し、国内外の投資家により適切な投資判断を促すことを支援します。

TCFD/TNFD開示における課題

  • TCFD/TNFD開示に関する人的リソースや専門性が十分に確保できていない
  • データ収集方法やプロセスが、社内、グループ会社、取引先、調達先との間で標準化されておらず、継続的な教育やコミュニケーションができていない
  • TCFD/TNFDにはガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標設定が含まれているが、企業の体制や仕組みが、TCFD/TNFD が求める気候変動、生物多様性、自然資本に関するリスクと機会を評価し、対策が計画実行できるよう、ビルドアップされていない
  • 情報開示だけではなく、企業の方針、戦略やアクションを明確に示し、ステークホルダーとの対話を促進するための体制やコミュニケーションの方法が確立していない
  • 取引先からTCFD/TNFDに関するサーベイが来て、回答に苦慮している

TCFD/TNFD開示支援のサービスメニュー

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1. TCFD/TNFDガイドラインの把握~ギャップ分析~リスクと機会の特定

TCFD/TNFDの目的や要件を理解したうえで、当該要件と現状の業務やプロセスとの間のギャップ(違い)を把握し、貴社がTCFD/TNFD要件を満たすために、企業が気候変動及び生物多様性に関連してリスクと機会は何か?を明確にすることを支援します。特にTNFDでは、自然管理リスクと機会の統合的評価プロセス、LEAPアプローチ(Locate→Evaluate→Assess→Prepare)が推奨されています。

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2. 方針・戦略・目標・アクションプラン策定

TCFD/TNFD要件を満たすために取り組むべき課題の解決のため、貴社の方針、戦略、目標、アクションプラン策定を支援します。TCFD/TNFDは「ガバナンス」「戦略」「リスクマネジメント」「指標及び目標」の4つの観点での取り組み及び情報開示が推奨されています。また、TCFDでは、GHG排出量スコープ1~3の業務及びSSBJ開示と連動して取り組むことが必要です。

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3. マネジメントシステム構築

貴社の方針、戦略、目標、アクションプランを達成していくために必要な体制や経営資源を確保し、Plan-Do-Check-ActつまりPDCAサイクルを回し、継続的改善を進めることを支援します。

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4. プロジェクトマネジメント

クロスファンクショナル(全社または複数事業部横断)プロジェクトを推進する際、プロジェクトの進捗状況やプロジェクト毎の課題を把握し、その課題解決を支援するような人材が必要となります。企業によっては、プロジェクトマネジメントに関するスキルや能力を持つ人材が不足していることがあります。貴社にそのような人材不足のお悩みがあれば、弊社コンサルタントをプロジェクトマネージャーとして活用することが可能です。

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5. チェンジマネジメント

気候変動や生物多様性への取り組みは従来の経営概念や手法から大きな変革を伴います。チェンジマネジメントの手法やプロセスを実行し、チャンピオンを任命することにより、気候変動や生物多様性に関連する業務への変革やその重要性について、貴社従業員をはじめ関連するステークホルダーが理解を深め、その変革に適応することができるよう支援します。

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6. アウトソーシング

企業によっては、社内に気候変動や生物多様性に関する専門知識や業務経験を持つ人材が不足していることがあります。貴社にそのような人材不足のお悩みがあれば、弊社コンサルタントを業務要員として活用することが可能です。

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7. ステークホルダーとのコミュニケーション強化

企業は、株主の利益だけでなく、従業員、顧客、取引先、地域社会、環境など、あらゆるステークホルダーの利益に配慮して持続可能な事業活動を行うことが求められています。情報開示だけでなくステークホルダーから「共感」を得られるような、透明性のある双方向コミュニケーションの強化を支援します。

参照資料

日本取引所グループ「改訂コーポレートガバナンス・コードの公表」
環境省その他関連省「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」
環境省「生物多様性国家戦略2023‐2030」

用語解説

項目TCFDTNFD
英語Task Force on Climate-related Financial DisclosuresTask Force on Nature-related Financial Disclosures
日本語気候関連財務情報開示タスクフォース自然関連財務情報開示タスクフォース
組織2015年にFSB(金融安定理事会)によって設立され、企業が気候変動によるリスクと機会を透明に報告するためのガイドラインを作成しました。2020年7月にUNDP(国連開発計画)、WWF(世界自然保護基金)、UNEP FI(国連環境開発金融イニシアチブ)、英国環境NGOのグローバル・キャノピーの4団体によって設立されました。TNFDのガイドラインは2023年9月に最終提言となるv1.0が正式に公開されました。
目的企業が気候変動に関するリスクや機会を評価し、情報を開示するための枠組みを構築することです。気候変動とは例えば、気温上昇、氷河減少、海面上昇、降水パターンの変化、極端な気象現象の増加、生態系や農業への影響などがあります。企業が自然資本および生物多様性に関するリスクや機会を評価し、情報を開示するための枠組みを構築することです。自然資本への影響をマイナスからプラス(ポジティブ)に転換する「ネイチャー・ポジティブ」を達成することを目指しています。生物多様性は1.生態系(例:森林、里山、河川、湿原、サンゴ礁)2.生き物(例:動物、植物、微生物)3.遺伝子(形、模様、生態の多様な個性に影響)のそれがあるといわれています。
実施項目企業の、気候変動に関する

  1. リスクと機会の管理、ガバナンス
  2. リスクや機会が及ぼす事業への影響
  3. リスクの識別、管理、評価、対応の方法
  4. 指標と目標(例:GHG排出量スコープ1~3)

を情報開示する。

企業の、自然資本および生物多様性に関する

  1. リスクと機会の管理、ガバナンス
  2. リスクや機会が及ぼす事業への影響
  3. リスクの識別、管理、評価、対応の方法
  4. 指標と目標

を情報開示する。

日本の動向東京証券取引所が2021年6月に改訂したコーポレートガバナンス・コードにおいて、プライム市場上場企業に対し、TCFD提言または同等のフレームワークに則った報告が推奨されています。日本の企業はTCFDへの取り組みに積極的です。2023年11月時点、TCFDに賛同している日本の企業・機関は1,488あり、これは世界最多の数です。2025年4月時点では、TNFDの基準は東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードに直接盛り込まれていません。しかし、日本の企業はTNFDへの取り組みに積極的です。2024年10月時点、TNFDに賛同している日本の企業は133社で世界最多の数です。
世界の動向企業の気候変動への主な取り組みは、国際的なスケールでのGHG排出量の削減やGHGの吸収促進です。また、官民問わず多くの資金が投入され、新しい技術も生まれています。生物多様性への取り組みは国や地域により異なり、それぞれの状況に応じた評価や対応が必要となります。また、まだ多くの資金は投入されていません。

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TCFD/TNFD開示支援の料金体系

TCFD/TNFD開示支援の料金体系については想定業務範囲に基づく想定工数から算出した定額方式又はタイムチャージ方式にてお見積をさせていただいております。ご相談事項によっては、定額方式でのご支援が難しい場合もございますが、RSM汐留パートナーズはクライアントのご予算内で費用対効果抜群のサービスをご提供させていただくことをミッションとしています。まずはお気軽に当社コンサルタントまでご相談ください。