社外CISO(最高情報セキュリティ責任者)支援

社外CISOが、企業の事業特性、IT環境、保有する情報資産、想定される脅威を総合的に分析し、経営戦略と整合した情報セキュリティ方針・中長期戦略の策定を支援します。

単に「守り」を強化するのではなく、

• どのリスクをどこまで許容するのか
• どこに優先的に投資すべきか
• 成長、DX推進とセキュリティをどう両立させるか

といった観点から、経営判断に資するセキュリティ戦略を整理します。経営層との定期的なコミュニケーションを通じて、形骸化しない、実行可能な計画を立案します。

情報セキュリティは、特定の部門や担当者だけで完結するものではありません。RSM汐留パートナーズでは、組織全体で機能するセキュリティガバナンス体制の構築を支援します。

具体的には、

• 経営層、管理部門、IT部門、現場部門の役割と責任の明確化
• 情報セキュリティ委員会等の体制設計
• 社内規程・ポリシー・ルールの整備

を通じて、経営判断と現場の実行が連動する仕組みを構築します。「規程はあるが運用されていない」といった状態からの脱却を目指します。

サイバー攻撃や情報漏えいのリスクは多岐にわたりますが、すべて同時に対応することは現実的ではありません。

社外CISOが、

• システム構成
• 業務プロセス
• 情報の重要度
• 過去のインシデントや業界動向

を踏まえてリスク評価を行い、経営インパクトの大きいリスクを可視化します。

そのうえで、限られたリソースの中で効果的に対策を進めるため、対応の優先順位と具体的な施策を整理します。インシデント発生時の影響を最小限に抑えるための初動対応計画や意思決定フローの設計も含めて支援します。

情報セキュリティを巡る法規制やガイドラインは年々高度化しています。RSM汐留パートナーズの社外CISO支援サービスでは、以下のような枠組みを踏まえた対応を支援します。

• 個人情報保護法を含む国内法令
• GDPR等の海外法規制
• ISO/IEC 27001、NISTなどの国際的フレームワーク
• 業界特有のセキュリティ基準

単なる形式的な対応ではなく、実務に落とし込める形での準拠・運用を重視し、監査や外部評価への対応も見据えた体制整備を行います。

戦略や規程を整備しても、日常の運用が伴わなければセキュリティは機能しません。

社外CISOは、

• インシデント対応計画の策定・見直し
• 社員向けセキュリティ教育・訓練の設計
• 運用ルールの定着支援

などを通じて、現場で実際に機能するセキュリティ運用を支援します。IT部門・管理部門と連携しながら、現場への過度な負担とならない現実的な運用体制を構築します。

サイバーリスクや攻撃手法は日進月歩で進化しており、従来の対策が短期間で陳腐化することも珍しくありません。また、事業環境の変化に伴い、常にビジネス実態に即したセキュリティを維持する必要があります。そのため、情報セキュリティ体制は一度構築して終わりではなく、定期的な見直しと改善が不可欠です。

社外CISOとして、

• セキュリティ状況の定期評価
• 新たな脅威や環境変化への対応検討
• 体制・施策の改善提案

を継続的に行い、成長フェーズや事業変化に応じて進化するセキュリティ体制を支援します。

人材リソース・予算面で専任採用が難しい企業

現状の取り組みが断片的で体系化されていない企業

ISOや国際規格、個人情報保護法等への対応強化が課題となっている企業

セキュリティを単なるIT部門の責務ではなく、経営課題として捉えたい企業

日々の運用や有事対応の設計・体制が未整備の企業

事業特性・情報セキュリティへの期待値・既存体制などを詳細にヒアリングし、現状課題と目標を整理します。

社内の体制・プロセス・運用状況を分析し、リスクや改善ポイントを明確化します。

ヒアリングと評価結果を基に、情報セキュリティ戦略、体制設計、対応計画を策定します。

策定内容に沿って、社外CISOが実行支援を行います。ポリシー実装・教育・改善活動等を含みます。

実行後も継続的な評価・レビューを通じて、体制を最適化していきます。