会社法が平成26年に一部改正

平成26年に会社法が一部改正され、平成27年5月1日に施行されました。
その内容の一つに、取締役の社外要件の変更があります。
取締役の社外要件は次のとおりとなります。

株式会社の取締役であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの

1. 当該株式会社またはその子会社の業務執行取締役等ではなく、かつ、その就任の前10年間当該株式会社またはその子会社の業務執行取締役等であったことがないこと。
2. その就任の前10年以内のいずれかの時において、当該株式会社またはその子会社の取締役、会計参与または監査役であったことがある者にあっては、当該取締役、会計参与または監査役への就任の前10年間当該株式会社またはその子会社の業務執行取締役等であったことがないこと。
3. 当該株式会社の親会社等または親会社等の取締役もしくは執行役もしくは支配人その他の使用人でないこと。
4. 当会株式会社の親会社等の子会社等（当該株式会社及びその子会社を除く。）の業務執行取締役等でないこと。
5. 当該株式会社の取締役もしくは執行役もしくは支配人その他の重要な使用人または親会社等の配偶者または2親等内の親族ではないこと。

注意点

• 上記3により、当該株式会社の支配者となる株主は当該株式会社の社外取締役になれません。
• 上記3により、親会社の業務執行者だけではなく、親会社の（現在就任している）社外取締役も当該株式会社の社外取締役になれません。
  （親会社の元役員は当該株式会社の社外取締役となることは可能です）
• 上記4により、兄弟会社の業務執行者は当該株式会社の社外取締役になれません。兄弟会社の社外取締役は、当該株式会社の社外取締役になることはできます。
  （兄弟会社間であれば、社外取締役の兼任は可能です）
  （兄弟会社の元役員は当該株式会社の社外取締役となることは可能です）
• 上記5により、当該株式会社の社外取締役の父母、子、孫、兄弟姉妹は、当該株式会社の社外取締役になれません。
  （当該株式会社の社外取締役の配偶者の父母、兄弟姉妹も同様に、当該株式会社の社外取締役になれません）

経過措置があります

平成27年5月1日以降で、改正前の会社法の規定する社外取締役がいる場合は、平成27年5月1日以降に最初に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結のときまでは従前の例によるとされています。

多くの会社が採用している、決算月を12月や3月としている場合は、それぞれ3月頃、あるいは6月頃に開催される定時株主総会の終結のときに、会社法改正後の社外取締役要件が適用されることになりますのでご確認ください。

もし自社の取締役が社外要件を満たしているのかどうか、ご不明なときは専門家にご相談ください。