Doing Business in ASEAN（ASEAN進出ガイド）

海外展開にあたっては、事業目標に最適な組織・運営体制を最初から構築することが成功の根幹を成します。当デスクでは以下の事項についてご支援いたします。

• 税務上有利な株主構成・販売スキームの設計・助言
• 現地法人・オフショア法人の設立
• 駐在員事務所・支店の開設
• 事業ライセンス・就労ビザの申請手続き
• 現地会計処理・給与計算その他バックオフィス業務支援
• ノミニー取締役・株主の提供
• 非法人形態（パートナーシップ等）のビジネス登記
• ITインフラの構築および管理報告体制の整備
• 銀行口座の開設・管理代行
• オフィス物件の選定・人材採用に関するサポート
• 各種書類の翻訳支援

海外展開に必要な管理リソースや専門知識が限られている企業こそ、早期にコンプライアンス体制を整備されることをお勧めします。現地法規制の不知は免責事由とはならず、違反が発覚した場合のコストは甚大になりえます。また、罰金・課徴金・期限遅延への事後対応といった非収益業務への関与を最小化することも、経営上の重要な課題です。

当デスクは、貴社のグローバルコンプライアンスを一元的に担う独立したパートナーとして、安心して本業に専念いただける環境をご提供いたします。複数国にまたがるコンプライアンスニーズに対し、専任の窓口一つで対応できることで、以下のメリットが生まれます。

• 各国の専門家と個別に連絡調整する手間が省け、経営リソースを本業に集中できます。
• 法令違反・法定申告漏れのリスクを大幅に低減できます。
• 各国の最新規制動向を常時把握・反映した体制を維持できます。
• 担当者が各法域の実務要件を繰り返し習得・更新する必要がなくなります。

海外事業展開を検討する企業・投資家の皆様が、迷いなく、遅滞なく第一歩を踏み出せるよう、明確な方向性の提示と実行への推進力をご提供いたします。

• 最適な市場参入戦略の立案・助言
• 事業計画書の策定支援
• 最適な企業形態および設立地域の選定・助言
• 政府認可・ライセンス申請（シンガポール・マレーシア・タイ・フィリピン・中国・台湾・日本・インドネシア・インド）
• 関係政府機関・専門家（弁護士・金融機関等）・ビジネスパートナーとのネットワーク構築・仲介
• プライベートエクイティ市場または金融機関からの資金調達支援

海外での事業拡大は、国内とは異なる多様なリスクや懸念事項を伴います。企業価値とブランドレピュテーションをいかに守るか。より広範なビジネスリスクに的確に対応できるか。海外拠点における従業員の行動規範を適切に指導・管理できるか。最高水準の倫理基準と商慣行に基づくコンプライアンスガバナンスを維持できるか。取引が一貫したプロセスのもとで実行され、予測可能な結果をもたらしているか。これらは、海外展開を進めるすべての経営者が向き合うべき本質的な問いです。

当デスクのリスクマネジメント＆アドバイザリーの専門家が、以下の分野にわたる包括的な支援をご提供いたします。

• コーポレートガバナンスの実効性向上に向けた企業統治体制の最適化
• 関連会社・委託先を含む従業員への研修・実務指導を含む、贈収賄・腐敗防止（ABAC）プログラムの策定・導入
• 不確実性と事業変動への対応力を高めるための、全社的リスク環境の評価・アドバイザリー
• レビュー業務・業務効率化・体制整合を含む内部統制アドバイザリー

グローバルな税務リスクを最小化し、利用可能な優遇措置・租税条約上の便益を最大限に活用したいというのは、海外展開を図るすべての経営者の共通の課題です。eコマース事業においては、物品・サービスに対する間接税（GST・VATなど）の課税タイミングについても十分な検討が求められます。また、グループ会社間取引が国際移転価格ガイドラインに沿ったアームズレングス原則に基づき適切に行われているかの確認も不可欠です。

法人税・国際税務・移転価格の各分野における当デスクのマルチディシプリナリー（多領域横断型）専門チームが、以下の事項についてご支援いたします。

• OECDによるBEPS（税源浸食と利益移転）対応を含む、クロスボーダー投資・取引に係る税務プランニング
• 移転価格アドバイザリーおよびドキュメンテーション（文書化）支援
• 海外派遣役員・従業員（エクスパット）のための個人税務プランニング
• 税務上効果的な報酬パッケージの設計・最適化
• 資産保全プランニングおよびエステートプランニング（事業承継・相続対策）
• 法人税申告・コンプライアンス対応