事業年度末までに減資する

今期中に増資をして資本金の額が1億円を超えた、あるいは5億円を超えた株式会社が、その年度末までに資本金の額を1億円以下にしたいというニーズがあります。

主に税務面でのメリットを享受することがメインかと思いますが、資本金の額が5億円を超えたまま事業年度を跨ぐと会計監査人の設置義務が生じますので、これを避けたいという会社もあります。

翌期の定時株主総会で配当を出すための原資を捻出するために減資するという会社もあるでしょう。

資本金の額の減少（以下、「減資」といいます）は、12月末決算、3月末決算の会社が多いためか、11月、2月から手続きをスタートさせる会社が少なくありません。

減資をするには日数を要する

減資をするには債権者保護手続き（会社法第449条）を行う必要があるため、必ず1ヶ月以上の日数を要します。

特定の条件が全て整っている場合でも、最短で1ヶ月と1週間はかかってしまいます。なお、多くの会社においては、およそ2ヶ月程度の期間がかかります。

つまり、12月末までに減資の効力を発生させるためには、10月後半から11月頭には減資手続きの準備をスタートさせるのが望ましいことになります。

2021年12月31日までに減資する

2021年12月31日までに減資をするスケジュール例は次のとおりです。

定款で定めている公告方法は何か、≫ダブル公告を採用するかどうか、今期に前期の決算公告をしているか、拒否権条項付の種類株式を発行しているか等によってスケジュールや手続きは異なってきます。

また、以下のスケジュール例はあくまで一例であり、ご自身（自社）で手続きをされる場合につき当社は一切の責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。

公告方法が官報の会社（決算公告をしていない場合）

公告方法が官報の会社（ギリギリ間に合わせるパターン）

公告方法が電子公告でダブル公告