会社法が平成26年に一部改正

平成26年に会社法が一部改正され、平成27年5月1日に施行されました。
その内容の一つに、監査役の社外要件の変更があります。
監査役の社外要件は次のとおりとなります。

株式会社の監査役であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの

①その就任の前10年間当該株式会社またはその子会社の取締役、会計参与、もしくは執行役または支配人その他の使用人であったことがないこと。

②その就任の前10年以内のいずれかの時において、当該株式会社またはその子会社の監査役であったことがある者にあっては、当該監査役への就任の前10年間当該株式会社またはその子会社の取締役、会計参与もしくは執行役または支配人その他の使用人であったことがないこと。

③当該株式会社の親会社等または親会社等の取締役、監査役もしくは執行役もしくは支配人その他の使用人でないこと。

④当会株式会社の親会社等の子会社等（当該株式会社及びその子会社を除く。）の業務執行取締役等でないこと。

⑤当該株式会社の取締役もしくは執行役もしくは支配人その他の重要な使用人または親会社等の配偶者または2親等内の親族ではないこと。

注意点

・上記③により、親会社の（現在就任している）社外監査役も当該株式会社の社外監査役になれません。
（親会社の役員、支配人その他の使用人たる従業員は、子会社の社外監査役となることはできません）
（親会社の元役員、元従業員は当該株式会社の社外監査役となることは可能です）

・上記④により、兄弟会社の業務執行者は当該株式会社の社外監査役になれません。兄弟会社の社外監査役は、当該株式会社の社外監査役になることはできます。
（兄弟会社間であれば、社外監査役の兼任は可能です）
（兄弟会社の元役員は当該株式会社の社外監査役となることは可能です）

・上記⑤により、当該株式会社の取締役の父母、子、孫、兄弟姉妹は、当該株式会社の社外監査役になれません。
（当該株式会社の取締役の配偶者の父母、兄弟姉妹も同様に、当該株式会社の社外監査役になれません）

経過措置があります

平成27年5月1日以降で、改正前の会社法の規定する社外監査役がいる場合は、平成27年5月1日以降に最初に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結のときまでは従前の例によるとされています。

多くの会社が採用している、決算月を12月や3月としている場合は、それぞれ3月頃、あるいは6月頃に開催される定時株主総会の終結のときに、会社法改正後の社外監査役要件が適用されることになりますのでご確認ください。

もし自社の監査役が社外要件を満たしているのかどうか、ご不明なときは専門家にご相談ください。