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代表司法書士 石川宗徳の 所長ブログ&コラム

株式会社の支店廃止と登記手続き

支店廃止の登記

支店の登記をしている会社がその支店を廃止したときは、その支店を廃止した旨の登記申請をしなければなりません。

支店廃止の効力発生日から本店の所在地においては2週間以内に、支店の所在地においては3週間以内にその変更登記をすることが義務付けられています。

支店廃止の決議機関

支店を廃止すること及び支店廃止日について決議する機関は次のとおりです。

  • 取締役会を設置している会社  ▶ 取締役会の決議
  • 取締役会を設置していない会社 ▶ 取締役の過半数の一致
支店の管轄法務局への登記も必要

本店の管轄法務局とは異なる法務局が管轄する場所に支店を設置したときは、本店所在地を管轄する法務局及び支店所在地を管轄する法務局の両方に登記申請が必要となります。

本店の登記簿に関してのみ支店廃止の登記申請をしても、本店の管轄法務局が自動で支店の管轄法務局へ支店廃止の登記をしてくれるわけではありません。

支店の管轄法務局へ支店廃止の登記申請をしないと、本店の登記簿上は支店が廃止されているのにも関わらず、支店の登記簿が存在することになってしまいます。

本支店一括申請

本店と支店の管轄法務局が異なる場合、原則として、本店の管轄法務局へ支店廃止の登記申請をして、その登記が完了した後に支店の管轄法務局へ支店廃止の登記申請をします。

しかし、両方への法務局宛ての申請書を1つの申請書にまとめ、本店の管轄法務局に申請することもできます。

これを本支店一括申請といいます。

支店廃止をしたときの登記と登録免許税

本店の管轄法務局と支店の管轄法務局が異なるときに、支店廃止の登記の登録免許税は39,000円です。
※例えば、東京に本店のある会社が神奈川県にある支店を廃止するようなケースをいいます。

本支店一括申請をする場合は、300円の手数料が追加でかかります。

本店の管轄法務局と同じエリア内にある支店を廃止するときの登録免許税は、30,000円のみとなります。

支店設置の登記に必要な書類

支店設置の登記には、一般的に次の書類を準備します。本支店一括申請をすることを前提としております。上記費用にはこれらの書類作成の費用も含まれています。

  • 取締役会議事録(取締役の過半数の一致)
  • 登記委任状

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この記事の著者

司法書士
石川宗徳

代表司法書士・相続診断士 石川宗徳 [Munenori Ishikawa]

1982年4月生まれ。早稲田大学法学部卒業。
司法書士。東京司法書士会所属
(会員番号:7210、簡易裁判所代理業務認定番号:801263)

2009年から司法書士業界に入り、不動産登記に強い事務所、商業登記・会社法に強い事務所、債務整理に強い事務所でそれぞれ専門性の高い経験を積む。

2015年8月に独立開業。2016年に汐留パートナーズグループに参画し、汐留司法書士事務所所長に就任。会社法及び商業登記に精通し、これまでに多数の法人登記経験をもつ。

また不動産登記や相続関連業務にも明るく、汐留パートナーズグループのクライアントに対し法的な側面からのソリューションを提供し、数多くの業務を担当している。

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商業登記不動産登記相続手続き遺言成年後見など、
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