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代表司法書士 石川宗徳の 所長ブログ&コラム

株式会社における支店設置の登記と登録免許税

支店設置の登記

会社の支店を設置したときは、その支店を設置した旨の登記申請をしなければなりません。支店設置の効力発生日から本店の所在地においては2週間以内に、支店の所在地においては3週間以内にその変更登記をしなかったときは、過料に処せられる可能性があります。

支店設置の決議機関

支店を設置すること、支店を設置する場所、支店をいつ設置するのか等、支店について決議する機関は次のとおりです。

  • 取締役会を設置している会社  ▶ 取締役会の決議
  • 取締役会を設置していない会社 ▶ 取締役の過半数の一致
支店の登記簿の記載事項

支店の登記簿に記載される事項は次のとおりです。

  • 商号
  • 本店
  • 会社成立の年月日
  • 支店所在地
  • 登記記録に関する事項
支店会社は今後の変更登記にご注意

上記のとおり、支店の登記簿には会社の商号、本店、支店所在地が登記されることになりますが、支店を設置している会社が今後例えば商号を変更したとき、本店の管轄法務局で商号変更の登記をしても支店の登記簿の商号は、自動的に変わることはありません(本店と支店の管轄法務局が異なる場合)。

支店を設置している会社が支店の登記簿に記載されている事項を変更するときは、本店だけではなく支店の登記簿の変更登記申請も同時にしておかなければ、登記懈怠となってしまう可能性があります。

本支店一括申請

本店の管轄法務局とは異なる法務局が管轄する場所に支店を設置したときは、本店所在地を管轄する法務局、支店所在地を管轄する法務局の両方に登記申請が必要となります。しかし、両方への法務局宛ての申請書を1つの申請書にまとめ、本店の管轄法務局に申請することもできます。これを本支店一括申請といいます。

本支店一括申請の良いところは、全ての登記が完了する期間が早まるところ、実費が少し安くなるところです。

本支店別々に登記申請をする場合、まず本店の管轄法務局へ支店設置の登記申請をし、その登記が完了した後に登記簿謄本を取得しそれを添付して支店の管轄法務局へ支店設置の登記申請をすることになります。

そのため、別々に申請すると本店における支店設置(60,000円)+支店における登記(9,000円)+登記簿謄本(600円)+2往復分の郵送費(原本還付する場合)がかかりますが、一括申請をすると本店における支店設置(60,000円)+支店における登記(9,000円)+一括申請手数料(300円)+1往復分の郵送費(原本還付する場合)となります。

支店設置をしたときの登記の費用

株式会社が支店設置の登記申請をするときは、上記のとおり視点を設置する場所によって登録免許税が変わります。

当事務所に支店設置にかかる登記手続きをご依頼いただいた場合の費用につきましては、個別にお見積りをご提案しております。

電話またはメールにてお問い合わせください。

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支店設置の登記に必要な書類

支店設置の登記には、一般的に次の書類を準備します。本支店一括申請をすることを前提としております。上記費用にはこれらの書類作成の費用も含まれています。

  • 取締役会議事録(取締役の過半数の一致)
  • 登記委任状

お問い合わせ

支店設置の登記について、ご相談・お問い合わせをご希望の方は、お電話(03-6228-5505) または ≫お問い合せフォームからお気軽にご連絡ください。


この記事の著者

司法書士
石川宗徳

代表司法書士・相続診断士 石川宗徳 [Munenori Ishikawa]

1982年4月生まれ。早稲田大学法学部卒業。
司法書士。東京司法書士会所属
(会員番号:7210、簡易裁判所代理業務認定番号:801263)

2009年から司法書士業界に入り、不動産登記に強い事務所、商業登記・会社法に強い事務所、債務整理に強い事務所でそれぞれ専門性の高い経験を積む。

2015年8月に独立開業。2016年に汐留パートナーズグループに参画し、汐留司法書士事務所所長に就任。会社法及び商業登記に精通し、これまでに多数の法人登記経験をもつ。

また不動産登記や相続関連業務にも明るく、汐留パートナーズグループのクライアントに対し法的な側面からのソリューションを提供し、数多くの業務を担当している。

汐留パートナーズ司法書士法人では、
商業登記不動産登記相続手続き遺言成年後見など、
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