株式会社と特例有限会社の監査役

株式会社は、定款の定めによって、監査役を置くことができます（会社法第326条2項）。

また、公開会社や監査役会設置会社、会計監査人設置会社等は、監査役を置かなければなりません。

株式会社は監査役を置くことができますが、株式会社だけではなく特例有限会社も監査役を置くことができます。

株式会社の監査役と特例有限会社の監査役も、同じ監査役という文字が使用されていますが、次のような点で異なります。

監査役の監査の範囲

株式会社の監査役は原則として業務監査権限を有しますが、公開会社でない株式会社（監査役会設置会社及び会計監査人設置会社を除く。）は、その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができます（会社法第389条1項）。

なお、会社法施行時（平成18年5月1日）において資本の額が1億円以下で、かつ最終の貸借対照表の負債の合計額が200億円未満の株式会社は、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」といいます。）第53条により、監査の範囲が会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあるとみなされています。

一方で、有限会社の監査役は、整備法第24条により監査の範囲が会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあるとみなされています。

（この「みなし規定」を株主総会の決議によって外す、つまり特例有限会社の監査役に業務監査権限を付与することができるという書籍もあります。）

（監査役の監査範囲に関する特則）
整備法第24条
監査役を置く旨の定款の定めのある特例有限会社の定款には、会社法第389条第1項の規定による定めがあるものとみなす。

監査役の任期

株式会社の監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであり（会社法第336条1項）、非公開会社は定款に定めることにより選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長することができます。

一方で、特例有限会社の監査役には任期がありません。

特例有限会社の監査役は、特例有限会が解散・清算する、辞任する、解任される、死亡する等の事由が発生するまで監査役で居続けることになります。

監査役の氏名等に関する登記事項

株式会社と特例有限会社の監査役では登記事項に違いがあります。

株式会社では監査役の氏名が登記事項とされており、特例有限会社では監査役の住所・氏名が登記事項とされています。

特例有限会社においては、監査役の住所に変更が生じたときは、住所を移転した日から2週間以内にその旨の登記申請をしなくてはなりません。

監査役の監査の範囲に関する登記

また、「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある」旨の登記は、株式会社では登記事項とされていますが特例有限会社では登記事項とされていません。

整備法第24条により、監査役の監査の範囲が会計に関するものに限定されているとみなされているため、登記簿でわざわざ公示をする必要がないためです。