会社設立・商業登記・不動産登記等は東京都中央区の【汐留司法書士事務所】- 法人設立代行・創業支援

代表司法書士・相続診断士 石川宗徳の 所長ブログ&コラム

「会社等法人番号」や「法人番号」を調べる方法

会社等法人番号と法人番号

株式会社や合同会社、一般社団法人等を設立すると、各法人に対して会社等法人番号と法人番号が付与されます。

これらの番号は各法人を識別する番号であり、1つの番号は1つの法人にだけ割り振られ、同じ番号が割り振られる法人はありません。

特に法人番号は、行政機関や金融機関への提出することが求められることがあり、会社設立後に法人番号指定通知書が手元にあれば法人番号が分かりますが、紛失してしまったということや、出先で法人番号を知りたいということもあります。

会社等法人番号や法人番号はどこで知ることができるのでしょうか。

会社法人等番号の各番号の意味

会社法人等番号は12桁の数字で構成されています。例えば「1234-56-789012」のような数字の羅列です。

最初の4桁(1234の部分)は各法務局に振られている番号であり、東京法務局本局の管轄内で設立された場合の数字は「0100」であり、東京法務局港出張所の管轄内であれば「0104」となります。

次の2桁(56の部分)は法人の種類によって振られる番号であり、株式会社であれば「01」、有限会社であれば「02」、合同会社であれば「03」となります。

最後の6桁(789012の部分)は管轄法務局で登記簿が起こされた順で割り振られた数字です。

会社等法人番号の調べ方

会社法人等番号は、不動産登記や商業・法人登記を申請するときに利用することがあり、会社登記簿謄本をスムーズに取得するときに役立ちます(なお、登記簿謄本は商号・本店が分かれば会社法人等番号がなくても取得することができます)。

会社法人等番号を調べる方法の一例としては、次のような方法があります。

  1. 登記簿謄本を取得する
  2. 登記情報を取得する
  3. 国税庁法人番号公表サイトを閲覧する

「3」の方法が利用しやすく、無料ですのでお勧めです。

登記簿謄本

法務局に行き、法人の登記簿謄本(履歴事項全部証明書等)を取得します。1通につき600円です。

≫会社登記簿謄本の取り方

登記簿謄本には会社法人等番号が記載されていますので、そこから会社法人等番号を知ることができます。

なお、法務局が開庁していない時間(8:30-17:15)、土曜日、日曜日、国民の祝日や年末年始は登記簿謄本を取得することができません。

法務局へ行くという手間と時間がかかってしまう点、利用できる日時が限られている点、費用がかかってしまう点がデメリットです。

登記情報提供サービス

登記情報提供サービスを利用することにより、登記簿に記載されている情報をインターネットで確認することができます。1件につき335円です。

登記情報提供サービスは,登記所が保有する登記情報をインターネットを使用してパソコンの画面上で確認できる有料サービスです。

≫登記情報提供サービス

登記情報には登記簿謄本同様に、会社法人等番号が記載されていますのでそれを画面で閲覧することにより会社法人等番号を知ることができます。

対象会社の商号・本店が確定しているのであれば、登記情報を取得する前の段階(会社の検索結果の画面)で法人等番号を知ることができますので、登記情報を取得しなければ無料で調べることができます(初めて利用する場合は登録費用がかかります)。

受付時間(8:30-21:00)以外の時間、土曜日、日曜日、国民の祝日や年末年始は登記情報を取得することができません。

初めて利用する場合には登録手続きと登録費用が発生する点、利用できる日時が限られている点がデメリットです。

国税庁法人番号公表サイト

国税庁が法人番号を公表しているサイトがありますので、そちらで法人番号を調べることができます。

≫国税庁法人番号公表サイト

法人番号は13桁の数字で構成されていますが、頭の数字を除いた12桁の数字が会社法人等番号です。

法人番号が「9123456789012」である法人の場合、会社法人等番号は「123456789012」となります。

この方法は利用するときに登録手続きが不要であること、費用も無料であることから、会社法人等番号や法人番号を調べる際によく利用されています。

法人番号の調べ方

法人番号は、各法人に割り振られた13桁の数字で、1つの法人番号が2以上の法人に割り振られることはありません。

法人番号は、法人の税関係の届出や申告、補助金等の申請の他、行政機関の手続きの際に使用することがあります。

また、2018年1月以降は法人の預貯金口座と法人番号が紐付けて管理することが銀行等に義務付けられたため、銀行等から法人番号の提出を求められることになります。

法人番号は、今後は利用される範囲が広がっていくものと思われます。

国税庁法人番号公表サイト

上記のとおり、国税庁の法人番号公表サイトで法人番号を調べることができます。

≫国税庁法人番号公表サイト

このサイトでは法人番号がそのまま記載されていますので、この方法が簡易で便利です。

会社法人等番号から計算する(チェックデジットの計算式)

会社法人等番号(12桁)の先頭に、一定の計算式に基づいて算出された数字(1桁)を加えたものが法人番号(12+1=13桁)となっています。

この法人番号の頭の1桁の数字をチェックデジットというようです。

計算式については、こちらで確認をすることができます。

≫チェックデジットの計算

わざわざこの方法を使用して計算しなくても、国税庁の法人番号公表サイトを閲覧すれば問題ないでしょう。


この記事の著者

司法書士/相続診断士
石川宗徳

代表司法書士・相続診断士 石川宗徳 [Munenori Ishikawa]

1982年4月生まれ。早稲田大学法学部卒業。
司法書士・相続診断士。東京司法書士会所属
(会員番号:7210、簡易裁判所代理業務認定番号:801263)

2009年から司法書士業界に入り、不動産登記に強い事務所、商業登記・会社法に強い事務所、債務整理に強い事務所でそれぞれ専門性の高い経験を積む。

2015年8月に独立開業。2016年に汐留パートナーズグループに参画し、汐留司法書士事務所所長に就任。会社法及び商業登記に精通し、これまでに多数の法人登記経験をもつ。

また不動産登記や相続関連業務にも明るく、汐留パートナーズグループのクライアントに対し法的な側面からのソリューションを提供し、数多くの業務を担当している。

汐留司法書士事務所では、
商業登記不動産登記相続手続き遺言成年後見など、
様々なサポートを行っております。


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