一般社団法人に対する課税

一般社団法人は、法人税の取り扱いにつき普通法人として取り扱われ、全ての所得（収益事業はもちろん、会費や寄付金などの収入も含む）が課税対象となります。

しかし、一定の要件を満たした一般社団法人については公益法人等として取り扱われ、収益事業から生じた所得のみが課税対象となります。つまり収益事業以外の所得（会費や寄付金など）については課税されません。

この一定の要件を満たし、収益事業から生じた所得のみが課税対象となる一般社団法人を、非営利型一般社団法人といいます。非営利型一般社団法人といっても、その名称に非営利型一般社団法人という文字が入るわけではなく、あくまで税法上の取り扱いが変わるだけであり、名称に関するルールについては非営利型ではない一般社団法人と変わりはありません。

非営利型の2つのタイプ

非営利型一般社団には2つのタイプがあります。1つが、非営利性が徹底された法人であり、もう1つが共益的活動を目的とする法人です。

非営利性が徹底された法人

非営利性が徹底された法人とは、次の全ての要件を満たしている法人です。

共益的活動を目的とする法人

共益的活動を目的とする法人とは、次の全ての要件を満たしている法人です。

非営利型一般社団法人となるためには

上記要件を満たした一般社団法人は、行政の承認等の特段の手続を踏むことなく税法上の公益法人等である非営利型一般社団法人となります。

その反面、非営利型一般社団法人が上記要件のうち一つでも該当しなくなったときは、特段の手続を踏むことなく普通の一般社団法人となってしまいます。

なお、非営利型一般社団法人になったとき、非営利型一般社団法人が普通の一般社団法人になったときは「異動届出書」を税務署に提出する必要があります。

税務、法務、労務、登記、許認可

一般社団法人の設立をご検討中の方は、一般社団法人の設立登記だけではなく、事業を行っていく上で重要な税務や労務などのアドバイスをワンストップで対応できる汐留パートナーズグループに是非ご相談ください。