休眠会社、休眠一般法人は一定の手続き後に解散登記を入れられる

法務省が平成28年度も休眠会社の整理を行うことは先日のブログのとおりです。

≫平成28年度休眠会社の整理

平成28年10月13日にみなし解散に関する公告がされ、休眠会社・休眠一般法人に対して管轄登記所から、同日付けで通知が発送されています。

公告から2ヵ月後の平成28年12月13日までに役員変更登記などの何らかの登記の申請をするか、「まだ事業を廃止していない」旨の届出をしないと12月14日付けで解散したものとみなされ、法務局から解散の登記を入れられてしまう（解散したことになってしまう）ので何らかの対処はした方がいいでしょう。

一般社団法人、一般財団法人は5年で休眠の定義に該当するので注意

休眠会社の定義は「最後の登記から12年を経過している株式会社」であるのに対して、休眠一般法人の定義は「最後の登記から5年を経過している一般社団法人・一般財団法人」であり、株式会社と比較して一般社団法人と一般財団法人は休眠一般法人に該当するまでの期間が短いので注意が必要です。

特に理事が1名しかいない一般社団法人は、ずっと自分が理事兼理事長であることが当たり前となってしまい、ついつい2年毎の重任（再任）登記を忘れてしまいがちです。

とはいえ、一般社団法人・一般財団法人の理事の任期は2年、監事の任期は最長4年ですので、しっかりと管理をしていれば休眠一般法人に該当してしまうことや、その後のみなし解散とは無縁のはずです。

当事務所では、必要に応じて役員様の任期管理サービスも行っており、クライアントが登記懈怠やみなし解散をされないよう努めておりますので、当該サービスをご希望の方はお気軽にお問い合わせください。

≫みなし解散された会社が継続をすることができる期間は3年