募集新株予約権の発行と割当先

第三者割当の方法によって募集新株予約権の発行をするときは、申込者の中から新株予約権を誰に、何個割り当てるのかを決定します。

募集新株予約権の発行の一般的な流れにつきましては、こちらの記事をご覧ください。

≫新株予約権を発行するときの手続き

割当先の決定機関

申込者の中から誰に何個を割り当てるのかを決定する機関は、定款に別段の定めがない限り、次のとおりです（会社法第243条2項）。

• 取締役会設置会社　　▶　取締役会
• 取締役会非設置会社　▶　株主総会

会社法第243条2項

次に掲げる場合には、前項の規定による決定は、株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議によらなければならない。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。

1 募集新株予約権の目的である株式の全部又は一部が譲渡制限株式である場合
2 募集新株予約権が譲渡制限新株予約権（新株予約権であって、譲渡による当該新株予約権の取得について株式会社の承認を要する旨の定めがあるものをいう。以下この章において同じ。）である場合

※前項の規定による決定とは、「申込者の中から募集新株予約権の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる募集新株予約権の数」の決定を指します。

定款の別段の定めとは

取締役会非設置会社において、募集株式の割当て決定を「取締役の過半数の決定」によって行う場合の定款の定めの一例は次のとおりです。

定款に別段の定めを設けるメリット

非公開会社における募集新株予約権の発行を行うときは、募集事項を決定する株主総会の開催時において、既に引受人と割り当てる新株予約権の数が決まっているケースがほとんどです。

そのため、例えば取締役会非設置会社の場合は、募集事項を決定する株主総会において、申込みがあることを条件に●●に割り当てる等とし、誰に何個を割り当てるかも同時に決議することが少なくありません。

上記のように割当先が決まっていない場合は、株主総会を2回開催しなければならず（募集事項の決定+割当先とその新株予約権の数の決定）、割当先の決定を取締役だけで決めることができるようにしておくことは会社・株主の負担軽減に繋がります。

また、誰に何個を割り当てるのか、株主に知られたくないというニーズもあるかもしれません。

ただし、募集事項を株主総会で決議するため、株主は募集新株予約権の発行をすることを（招集通知等で）知ることができ、また新株予約権原簿を閲覧することにより新株予約権者を確認することはできます（会社法第252条2項）。