RSM汐留パートナーズは、このたび新サービス「防犯・安全セキュリティ支援」の提供を開始いたしました。
URL：防犯・安全セキュリティ支援
昨今サイバーセキュリティが高度化する一方で、事業所・店舗・工場などの拠点や、従業員・来訪者の安全を取り巻く“リアル領域”のリスクは依然として企業経営に大きな影響を与えています。防犯・安全は単なる現場対策にとどまらず、経営リスク管理とガバナンスの一部として、体系的に整備・運用していくことが求められています。また本サービスは、拠点の防犯体制に加え、ストーカーや近隣トラブル等、従業員の私生活に起因する不安に関する相談体制の整備も支援対象としています。
本サービスでは、現場の実態に即したリスク評価から、体制設計・規程整備、教育・啓発、改善計画の立案・実行支援、定期レビューまでを一貫して支援します。さらに、必要に応じて従業員の私生活上の不安やトラブルに関する状況整理・助言も含め、企業全体のリスク低減と組織の安心感向上に貢献します。
サービス概要（主な支援内容）
- 防犯・安全に関する相談対応（個人／組織）
- 従業員の私生活に起因する不安（ストーカー、近隣トラブル等）に関する状況整理・助言
- 事務所・店舗・多拠点企業における防犯体制／ガバナンスの整理・整備支援
- 拠点ごとの防犯・安全リスク評価、改善計画の立案・実行支援
- 防犯・安全ポリシー／規程類の整備、従業員向け教育・啓発プログラムの提供
- 定期的なレビューと運用改善（継続的なリスク管理の定着支援）
本サービス提供の背景（福利厚生・人的資本の観点）
こうした背景も踏まえ、企業規模の拡大に伴い、従業員が私生活上の不安やトラブルを抱える場面が現実的に増加しています。こうした事案は、当事者の心理的負担にとどまらず、就業継続や職場環境にも影響し得るため、企業として「不安を一人で抱え込ませない」仕組みを整えることが重要です。
そのため本サービスは、従業員向けの相談窓口（福利厚生）として導入いただく運用も想定し、必要に応じて、社内の役割分担・連絡フロー・規程類の整備まで含めて支援します。
なお、当社ではコラム「従業員の不安に、企業はどう向き合うべきか～福利厚生として考える防犯・安全対策～」でご紹介している「福利厚生の一環としての相談窓口」の考え方を踏まえ、既に社内向けにも本取り組みを導入しており、社員が不安を一人で抱え込まないための支援体制整備を進めています。
関連コラム（背景理解・導入検討のヒント）
本サービスの背景や考え方をより深く知りたい方は、以下のコラムもあわせてご参照ください。各コラムでは、「防犯・安全」を現場対策にとどめず、経理リスク管理、ガバナンス、継続運用（レビュー・改善）の設計、福利厚生としての相談体制まで含めたポイントを整理しています。社内制度として導入する際の留意点や、組織規模・拠点数の増加に伴って顕在化しやすい課題についても触れています。
・従業員の不安に、企業はどう向き合うべきか～福利厚生として考える防犯・安全対策～
・従業員の安全は、企業のサステナビリティの一部である～防犯・安全対策をESGの視点から考える～
・事務所・店舗・工場の安全は、誰が守っているのか～防犯対策を“現場任せ”にしないという選択～
・拠点が増えるほど、安全は管理できなくなる～多拠点企業に求められる防犯ガバナンスの考え方～
ご留意事項
本サービスは、緊急対応や警備業務を提供するものではなく、状況整理・選択肢提示・体制整備等のアドバイザリー支援を中心とします。危険が差し迫る等の緊急時は、警察・緊急窓口等への連絡を優先してください。
本リリースに関するお問い合わせ
本リリースに関するお問い合わせは以下までお願いいたします。
【RSM汐留パートナーズ】
MAIL: inquiry-jp at rsmjapan.com (atは@に置き換えてください)