カテゴリー: お知らせ
この度、汐留パートナーズ株式会社は、中小企業庁が公募する「M&A支援機関登録制度」に申請し、M&A支援機関として登録されたことをお知らせいたします。
本登録制度は、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築することを目的に中小企業庁が創設したものであり、所定の要件を充足する支援機関が登録されます。
2021年9月30日に公募が開始された「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）」における、M&Aの支援機関の活用に係る費用補助については、予め登録されたM&A支援機関の提供する支援に係るもののみが対象となります。
弊社は、「中小M&Aガイ 続きを読む
汐留パートナーズグループ（グループCEO：前川研吾）は、9月1日付の新役員体制についてお知らせいたします。
詳細は以下のとおりです。
汐留パートナーズ株式会社
代表取締役社長兼グループCEO
前川 研吾
取締役経営企画室長
金森 光昭
取締役アドバイザリー事業部長
山口 壮太
取締役管理部長
小林 暁 ≪新任≫
監査役
瀬尾 安奈 ≪新任≫
佐藤 秀樹
石川 宗徳
執行役員営業戦略室長
松橋 亮太
インターナショナル・リエゾン・パートナー
黒住 准
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汐留パートナーズ株式会社より、2021年７月に変更が行われた越境ECに関する欧州連合の付加価値税の取り扱いに関する変更、及び米国の売上税対応についてご案内させていただきます。
＜輸入ワンストップショップ制の導入（欧州連合）＞
欧州連合では7月1日から欧州以外の国から電子商取引（EC）サイト経由で個人が購入した物品に付加価値税が原則課税されるようになりました。
従来は欧州連合在住者向けの少額品の輸入の際は、22ユーロ以下の物品である場合は免税措置がありました。7月1日よりこのような少額品の輸入付加価値税免税措置が無くなりました。この結果、金額の多寡に関わらず全ての物品について輸入付 続きを読む
平素は格別のお引立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、このたび2021年6月28日より、汐留パートナーズは沖縄事務所を移転する運びとなりましたのでお知らせいたします。
2012年12月、汐留パートナーズはニアショアのBPOセンターとして沖縄事務所を開設いたしました。事務所の開設後、事業拡大により今回が3回目の移転となります。開設当初は、記帳代行をメインとした2名の従業員からスタートした小さな事務所でしたが、現在は記帳代行の他、給与計算代行も含めたアウトソーシング業務を約20名で行っております。
汐留パートナーズは、今後コアビジネスとして、より一層『BPO（ビジネス・プロセ 続きを読む
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
この度、弊社を装った迷惑メールが不正に送信されている事実を確認致しました。
これらのメールは弊社のアドレスを偽装し、送信された悪質なメールであり、弊社及び弊社従業員が送付したメールではございません。メールを受信された皆様にはご心配・ご迷惑をお掛けしておりましたこと、深くお詫び申し上げます。
詳細に関しましては、現在調査中でございます。偽装メールに関しましては、送信者の名前をご確認頂いた際に弊社のドメイン（shiodome.co.jp または pkfsp.com）以外のドメインが表示されていることが見分ける一つの方法になります。
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