人権尊重への取り組み支援 | RSM汐留パートナーズ

企業活動のグローバル化に伴い、企業活動が地球環境、社会や私たちの生活に及ぼす影響は年々拡大しています。これまで、企業が自社の売上利益を優先し、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、自社を含むサプライチェーン上の人権等を軽視してきたことで、環境破壊やそれに伴う健康被害、製品・サービス偽装、ハラスメント、情報漏えいといった様々な社会問題が発生し、また、国際的企業による発展途上国における強制労働や児童労働、環境破壊等の問題が数多く報告されるようになりました。そのような状況を背景に、企業を取り巻くステークホルダーから、企業が人権尊重により真剣に取り組むことが求められるようになりました。

RSMは、企業の人権尊重の取り組み、特に人権方針・戦略、人権DD、救済方法（苦情処理システム）、情報開示の構築または改善を支援します。企業のESG・サステナビリティ経営方針・戦略に整合して、自社及びサプライヤーを含めた人権への取り組みを評価、分析、実行、改善することは、企業の人権リスクを適切に管理する手法として、今後ますます重要になっていきます。

RSMは、企業の人権への取り組みを含めたESG・サステナビリティ経営の発展に寄与することで、国内外の投資家による適切な投資判断につながることを期待しています。

人権尊重への取り組みにおける課題

• 人権尊重への取り組みに関する効果的・効率的ツールや手法を知りたい。
• 人権への負の影響だけでなく、プラスへの影響を評価分析し、具体的な前向きなアクションにつなげたい。
• 自社従業員やサプライヤーへの働きかけが十分にできていない。
• 取引先から人権への取り組みについてサーベイを受けたり、監査を受けたりすることがあるが、その場しのぎの対応で終わっている。

人権尊重への取り組み支援のサービスメニュー

1. 現状分析～あるべき姿の確認～ギャップ分析～リスクと機会の特定

貴社が人権への取り組みを進めていくために、経済産業省や法務省の策定したガイドライン要件を理解したうえで、当該ガイドライン要件と現状の業務やプロセスとの間のギャップ（違い）を把握し、貴社がガイドライン要件を満たすために取り組むべきリスクと機会は何か？を明確にすることを支援します。

2. 人権方針・戦略・目標・アクションプラン策定

貴社の人権方針・戦略、人権DD（人権への影響の特定・評価プロセス）、人権への影響の防止・軽減に向けた具体的な目標・アクション、情報開示、救済方法（例：苦情処理システム）等の策定を支援します。

3. マネジメントシステム構築

貴社の人権方針・戦略、目標、アクションプランを達成していくために必要な体制、経営資源、実施プロセスを確立し、Plan-Do-Check-ActつまりPDCAサイクルを回し、アクションの継続的改善を進め、実効性を高めることを支援します。

4. プロジェクトマネジメント

クロスファンクショナル（全社または複数事業部横断）プロジェクトを推進する際、プロジェクトの進捗状況やプロジェクト毎の課題を把握し、その課題解決を支援するような人材が必要となります。企業によっては、プロジェクトマネジメントに関するスキルや能力を持つ人材が不足していることがあります。貴社にそのような人材不足のお悩みがあれば、弊社コンサルタントをプロジェクトマネージャーとして活用することが可能です。

5. チェンジマネジメント

企業の人権への取り組みは従来の経営概念や手法から大きな変革を伴う可能性があります。チェンジマネジメントの手法やプロセスを実行し、チャンピオンを任命することにより、人権への取り組みに関して変革やその重要性について、貴社従業員、サプライヤーをはじめ関連するステークホルダーが理解を深め、その変革に適応することができるよう支援します。

6. 教育研修・コミュニケーション

企業によっては、社内に人権に関する専門知識や業務経験を持つ人材が不足していることがあります。貴社にそのような人材または実行力不足のお悩みがあれば、弊社コンサルタントが、貴社従業員やサプライヤー向け研修やコミュニケーション業務を代行することが可能です。

7. アウトソーシング

企業によっては、社内に人権に関する専門知識や業務経験を持つ人材が不足していることがあります。貴社にそのような人材または業務遂行不足のお悩みがあれば、弊社コンサルタントを業務要員として活用することが可能です。

8. ステークホルダーとのコミュニケーション強化

企業は、株主の利益だけでなく、従業員、顧客、取引先、地域社会、環境など、あらゆるステークホルダーの利益に配慮して持続可能な事業活動を行うことが求められています。貴社の人権への取り組みに関してステークホルダーから「共感」を得られるような、透明性のある双方向コミュニケーションの強化を支援します。

参照資料

経済産業省「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」
法務省「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020－2025）について
法務省人権擁護局「今企業に求められる「ビジネスと人権」への対応（概要版）」

今後の流れ

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