人権デューデリジェンス（人権DD） | RSM汐留パートナーズ

想定される主な人権リスク

企業が想定すべき主な人権リスクは、以下の図の通り、26の類型があります。ただ、人権リスクの類型は以下の26類型が全てではなく、社会や環境の変化に伴い、企業に求められる人権への取り組みも時代とともに変化していくことを想定する必要があります。企業は、その事業活動や提供する製品・サービスに合わせた人権への負の影響の特定・軽減に取り組む必要があります。なお、26の主な人権リスクの解説と事例について、「コラム：企業が想定すべき主な人権リスク（26類型）」にて取りまとめておりますのでご参照ください。

企業はまた、人権への負の影響だけでなく、正（プラス）の影響を特定したうえで、事業機会の創出や企業価値の向上につなげることもできます。例えば、企業のDEI（多様性・公平性・包括性）、エンゲージメントやウェルビーイング向上への取り組みは、従業員1人1人の自己肯定感、働きがいの向上へ寄与し、さらにその家族、お客様、ビジネスパートナー、サプライヤーなど、関連するステークホルダーにもそのウェルビーイングを広げていくことができます。

出典：法務省「ビジネスと人権」に関する企業研修　投影資料をもとにRSM汐留パートナーズが独自に作成

人権DD－RSM汐留パートナーズのご支援内容

企業は人権リスクをマネージするため、以下のステップに沿って、人権方針・戦略、目標、アクションプランを達成していくために必要な体制、経営資源、実施プロセスを確立し、Plan-Do-Check-ActつまりPDCAサイクルを回し、アクションの継続的改善を進め、実効性を高める必要があります。

RSM汐留パートナーズは、貴社の人事・労務またはESG・サステナビリティ経営方針・戦略に整合して、人権DDを含め人権尊重への網羅的な取り組みをご支援いたします。

• 現状把握－人権DDの運用
  企業は人権に関する自社の現状を把握する必要があります。まず、自社が関与している、又は関与している可能性のある人権への正負の影響を特定します。次に、それぞれの正負の影響度を、被害の大きさ（深刻度）、発生する可能性（蓋然性）、自社事業への影響、社会またはステークホルダーへの影響等、様々な角度から評価した上で、どの正負の影響から対応していくのかについて、優先順位づけを行います。この評価は1回きりではなく、毎年最低1回、経営幹部を含めて実施する必要があります。社会や環境の変化に伴い、企業に求められる人権への課題や取り組み内容も時代とともに変化していくためです。
• 人権方針・戦略・目標・アクションプランの策定
  人権に関する現状把握や課題の優先付けが完了したら、人権尊重責任を果たすという企業のコミットメント（約束と実行）を示す人権方針を策定し、その方針に沿って戦略、目標、アクションプランを策定します。
• マネジメントシステムの構築・運用
  人権方針・戦略、目標、アクションプランを達成していくために必要な体制、経営資源、実施プロセスを確立し、Plan-Do-Check-ActつまりPDCAサイクルを回し、アクションの継続的改善を進めます。マネジメントシステムの一環として、自社が人権への負の影響を引き起こし又は助長していることが明らかになった場合、企業は被害を受けている人々を速やかに救済するプロセスを運用する必要があります。また、自社の事業・製品・サービスが何らかの形で負の影響と直接関連している場合、負の影響を引き起こし又は助長している企業に働き掛けることにより、その負の影響を防止・軽減することが必要となります。救済の具体例として、謝罪、原状回復、金銭的又は非金銭的な補償、再発防止の実行、サプライヤーに対する再発防止の要請があります。また、企業は、人権への負の影響を受けた、又は受けている人を迅速に救済するため、苦情処理システムを構築・運用するか、業界団体等が設置する苦情処理システムに参加することが必要です。
• ステークホルダーへの情報開示
  人権に関するリスクや機会への取り組みに関して、ステークホルダーに対して情報開示を行うことは、企業が果たすべき責任の一つです。その際、自社が関与している人権リスクへの影響について、情報開示することを躊躇する企業もありますが、人権リスクはどの企業に存在するものであり、人権リスクへの取り組みの進捗状況や成果を示すことは、自社の従業員はもちろん、株主や顧客、その他のステークホルダーからの信頼を高めることにつながります。また、情報開示だけでなく、人権への取り組みに関してステークホルダーから「共感」を得られるよう、実効性・透明性のある双方向コミュニケーションを推進する必要があります。
• プロジェクトマネジメント
  人権への取り組みに関して、クロスファンクショナル（全社または複数事業部横断）プロジェクトを推進する際、プロジェクトの進捗状況やプロジェクト毎の課題を把握し、その課題解決を支援するような人材が必要となります。企業によっては、プロジェクトマネジメントに関するスキルや能力を持つ人材が不足していることがあります。貴社にそのような人材不足のお悩みがあれば、弊社コンサルタントをプロジェクトマネージャーとして活用することが可能です。
• チェンジマネジメント
  人権への取り組みは従来の経営概念や手法から大きな変革を伴う可能性があります。チェンジマネジメントの手法やプロセスを実行し、チャンピオンを任命することにより、人権への取り組みに関して変革やその重要性について、貴社従業員、サプライヤーをはじめ関連するステークホルダーが理解を深め、その変革に適応することができるよう支援します。
• アウトソーシング（研修、広報、その他業務代行）
  企業によっては、社内に人権に関する専門知識や業務経験を持つ人材が不足していることがあります。貴社にそのような人材または実行力不足のお悩みがあれば、弊社コンサルタントが、貴社従業員やサプライヤー向け研修業務、広報業務、その他業務を代行することが可能です。

RSM汐留パートナーズの人権DDサービスの特徴

フットワークが軽くスピード感をもったご支援が可能

RSM汐留パートナーズは、フットワークが軽く行動力のあるメンバーが集まっています。人権DDにあたってスピードは極めて重要です。プロジェクトチームを結成し短期間で事前調査、実地調査、分析、レポーティングのプロセスについてスピード感をもってご支援することをお約束いたします。

労務DD、人事DDも合わせてご提供可能

人権DDに加え、定性的な性格の項目についての調査が中心となる人事DD、定量的な性格の項目についての労務DDもご提供可能です。人権DD、労務DD、人事DDを合わせて行うことにより、自社やグループ会社の人事労務業務について網羅的に検討を行うことが可能です。

他の支援サービスとの連携によるワンストップサービスも可能

人権DDをご依頼いただくクライアントは、その調査で把握された問題点の改善等に対して強い関心をお持ちです。個々のクライアントの課題やニーズに合わせ、弊社のその他の差支援サービスをご提案することが可能です。

今後の流れ

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