B-1ビザ（商用短期滞在ビザ）申請代行サービス

B-1ビザは、米国における雇用関係を伴わず、90日を超えて、商用目的の活動を行うためのビザです。90日以内であれば査証免除制度を利用してアメリカで活動可能です。B-1ビザは米国内での労務提供や報酬受領を伴わないことが原則となります。

B-1ビザの検討では、「誰の指揮命令で」「どのような商用活動を」「どの期間行うのか」を具体化することが重要になります。活動実態の説明が曖昧だと、想定した区分での申請が難しくなる場合があります。

• 米国で行う活動の範囲（会議・交渉・市場調査・展示会参加等）
• 米国での報酬受領の有無（原則として伴わないことが前提）
• 滞在期間が90日を超える合理性（スケジュールの具体性）
• 日本側の職務・在籍（帰国後の予定を含め、米国外へ戻る前提の説明に関わる場合があります）

企業の役員・従業員が、商談、契約交渉、会議・展示会への参加、市場調査、事業立上げ前の準備活動などを目的として90日を超えて渡米するケースが想定されます。

同じ「商用目的」でも、活動の期間や頻度、米国側関係者との関係性によって、説明すべきポイントが変わる場合があります。

• 複数拠点（取引先・候補地等）を回るため、一定期間の滞在が必要となるケース
• 短期の渡航を繰り返すよりも、一定期間まとめて活動する方が合理的なケース
• 現地での意思決定や交渉に一定の期間を要するケース（会議体の都合等）

• 渡航目的が商用活動の範囲内にとどまっているか
• 米国内で労務提供や報酬受領を行わないか
• 滞在期間が90日を超える必要があるか
• 滞在費用を賄う十分な資金を有しているか
• 渡航終了後に米国外へ帰国する合理的な蓋然性が認められるか

審査では、申請書上の記載だけでなく、活動実態を裏付ける情報の整合性が重視される傾向があります。以下は一般的な整理例です。

• 渡航目的：訪問先・面談相手・会議の目的が分かる資料（招待状、議題、日程表等）
• 労務提供・報酬受領の有無：活動範囲の説明を明確化し、誤解を招きやすい表現を避けること
• 滞在期間：滞在が必要となる理由を、具体的なスケジュールに基づいて説明すること
• 滞在費用：費用負担者（本人・会社等）と資金計画の整理
• 帰国可能性：日本側の在籍や業務、家族・生活基盤等の事情を踏まえた説明（ケースにより異なります）

実際の活動内容によっては、B-1ビザの範囲を超えると判断され、Eビザ等の取得が必要となる場合があります。そのため、渡米時の業務内容を踏まえた慎重なビザ区分の判断が重要となります。

B-1ビザは「商用活動」であることの説明が核となるため、米国での業務内容が拡大していく可能性がある場合は、計画段階で論点を洗い出しておくことが有効です。例えば、現地での関与度合いが高い業務や、就労と評価され得る活動が含まれる場合は、他のビザ区分の検討が必要となることがあります。

渡航目的と米国で予定している商用活動を棚卸しし、現時点の前提を整理します。あわせて、活動実態が「商用」として説明できる範囲かを確認します。

予定している活動がB-1の想定範囲に収まるかを検討し、注意点（就労と評価され得る行為等）を洗い出します。必要に応じて、他のビザ区分も含めて申請の現実性を確認します。

訪問先・日程・滞在計画を整理し、説明ストーリーと提出資料の整合性を整えます。申請書（DS-160等）の作成と、必要書類の準備を支援します。

面接で説明すべき要点を整理し、質問されやすい論点に沿って回答の組み立てを確認します。資料内容と口頭説明がブレないよう、想定問答の最終調整を行います。