本人確認証明書の添付が必要に

商業登記規則の一部改正が平成27年2月27日に施行されたことにより、次の役員変更登記申請において、その添付書類として本人確認証明書が必要となりました（商業登記規則第61条7項）。なお、改正会社法施行以前は本人確認書類は不要でした。

• 取締役会設置会社の取締役
• 監査役
• 執行役

改正会社法以前は、例えば監査役の就任においては、就任承諾書に認印が押してあったり、株主総会に出席して選任された際に席上で就任承諾をしていれば登記することができたため、架空の人物や他人を監査役として登記することも可能でした。

そのようなシステムでは、会社登記簿の信頼度がよろしくないということで、本当に監査役として選任された人が実在するのかを証明する必要性がでてきました。

本人確認証明書とは

本人確認証明書が必要な理由は、会社登記簿の真実性の向上であるため、本人確認証明書も一定の水準が求められ、公的機関により発行された証明書が必要とされています。

本人確認証明書の一例

• 住民票の写し
• 戸籍の附票
• 運転免許証
• 住民基本台帳カード
• 印鑑証明書

※日本のパスポートは住所を手書きで記載するため本人確認証明書としては不適格となります。

運転免許証は写しを提出

本人確認証明書として運転免許証を利用するケースは少なくありません。運転免許証は原本を法務局に提出するのではなく、その裏表両面のコピーをとって、コピーに次のような文言を記載します。

本人確認書類が不要なケース

• 取締役等が再任である場合　※平成27年5月1日以前に就任した取締役の再任でも不要
• 取締役会設置会社の代表取締役、取締役会非設置会社の取締役の就任などのように、就任を承諾する書面に印鑑証明書の添付を求められている場合
• 会計参与や会計監査人が就任する場合
• 清算人が就任する場合

≫清算人選任と本人確認証明書

就任を承諾する書面には住所の記載が必要

就任を承諾する書面として、就任承諾書あるいは即時就任承諾をする旨の記載のある株主総会議事録を法務局に提出するときは、当該本人確認証明書が必要となる取締役等の氏名はもちろん住所の記載も必要です。

就任を承諾する書面に記載されている取締役等の住所・氏名と本人確認証明書に記載されている取締役等の住所・氏名の一致をもって、同一人物であることを確認されます。

ですので、運転免許証の住所を現在のものに書き換えをしていないとき等、就任を承諾する書面に記載されている住所と運転免許証の住所が異なるときは、当該運転免許証は本人確認証明書として使用することができません。