外国会社の登記事項の変更

外国会社には、本国の商号や本店所在地、資本金や役員が登記されています。そしてこれらに変更が生じたときは、その変更登記をしなければなりません。変更が生じたときとは、外国会社の商号が変わった、本国での本店を移転した、役員が変わった、資本金が増えた、日本における代表者が変わったなどのことをいいます。

外国会社の変更登記の登記期間

日本国内にある株式会社等では、（支店を除き）登記事項に変更が生じた日から2週間以内にその旨の登記申請をしなければならないとされています。

外国会社の変更登記においては、変更が生じたことの通知が外国会社から日本における代表者に到達してから、3週間以内にその旨の登記申請が必要です。

（登記事項の変更を証する書面が通知書を兼ねたものであることを除き）この通知日は登記期間の算定のため登記申請書に記載する必要はありますが、その通知は登記簿に記載されません。また、通知日が分かる証明書の添付も不要とされています。

外国会社の変更登記手続き

外国会社の変更登記手続きは次のとおりです。

添付書類

• 変更の事実を証する宣誓供述書
• 上記書類の訳文

汐留司法書士事務所では、宣誓供述書の作成からサポートさせていただきます。

営業所が複数ある場合

変更の事実を証する書面の代わりに、他の法務局において既に登記を済ませた後の登記事項証明書を添付することもできます。

登録免許税

外国会社の変更登記申請にかかる登録免許税は9,000円です。