インドネシア進出コンサルティング | RSM汐留パートナーズ

インドネシアは、2億6千万人という世界第4位の人口を有し、十分な若い労働供給力、広大な国土と豊富な天然資源を活かし、生産拠点として高い魅力を持った国といえます。また安定した経済成長を維持しており、消費規模も拡大し続けていることから、潜在的な巨大マーケットとしても期待されています。さらに世界でも有数の親日国であり、日本文化や製品への関心も高く、既に多くの日本企業が進出しています。

RSM汐留パートナーズでは、インドネシアに事業進出するための、スキーム検討、会社設立、ビザ手続、会計税務、給与計算、社会保険事務手続、各種法律相談等に関してワンストップで海外進出コンサルティングを行っています。

インドネシアの基本情報

インドネシアの税制ポイント

インドネシア居住会社はキャピタルゲインを含む全世界所得について法人税の対象とされます。外国企業の恒久的施設も全世界所得についてインドネシアにて課税がされます。支店の利益は法人の利益と同じ税率で課税されます。また法人税に加えて20％の支店利益税（branch profit tax）が税引後利益に対して源泉徴収されます。インドネシア居住者は全世界所得に対して課税されます。非居住会社はキャピタルゲインを含むインドネシア源泉の所得に対して課税がなされます。

VATは課税対象の財又はサービスの提供に対して10％の標準税率で課されます。奢侈品の譲渡や輸入に対しては、10％から125％の税率で奢侈品販売税（sales tax）がかかります。土地の譲渡時や、一定の文書には印紙税が課されます。

二重課税軽減のため、インドネシア居住者は外国源泉の所得に対して支払われた外国税については、関連する所得に対するインドネシア税額を上限として、税額控除が適用できます。居住者はインドネシア居住者への支払いに対しては通常15％の源泉税が課されますが、一定の条件の下、配当は免税となります。非居住者への支払いは通常20％の最終源泉税（final withholding tax）の対象となります。

インドネシア進出コンサルティングサービス

RSMメンバーファームは総力を結集しクライアントのインドネシア進出をサポートいたします。

保証業務

法定監査業務/財務諸表編纂及びレビュー業務/内部監査業務/内部統制評価業務/会計助言業務/年金制度報告監査業務/IFRS関連業務/US GAAP関連業務

税務業務

タックス・コンプライアンス業務/従業員転勤関連業務/間接税・VAT・売上税関連業務/税務コンサルティング業務/税務デューデリジェンス業務/税務調査/税務訴訟対応業務/国際税務業務/移転価格税制関連業務/税務ストラクチャー構築支援業務/個人資産総合設計管理業務/関税関連業務

アドバイザリー業務

サーバーセキュリティ/情報保護業務/犯罪・不正関連業務/ITコンサルティング業務/経営コンサルティング業務/リストラ・債務整理業務/リスク助言業務

ビジネスソリューション業務

記帳業務/給与計算業務/会計システム導入業務/経営者への報告業務/財務分析業務/データマイニング業務/法人設立業務/会社秘書役業務/事業清算業務/エグゼクティブサーチ業務/セキュリティ・ペネトレーション業務

グローバルセクター及び産業

RSMは法的に独立した世界中の事務所によって構成されるファミリーであり、複雑に変化していく事業環境に適切に対応し、品質・誠実性・透明性の確立を共にコミットしているネットワークです。私たちは、チームワークと信頼、そしてクライアントの経営環境とビジネスに対する深い理解をベースとした長期間にわたる信頼関係及びブランディングに重きを置いています。

RSM Internationalは、高い品質の監査業務、会計業務、税務業務及びビジネスアドバイザリー業務を国内外のクライアントに提供しています。

グローバルセクター

自動車/建設/飲食/財団・慈善団体/政府・パブリックセクター/ヘルスケア/ホテル・観光・レジャー/保険/製造/鉱業/石油・ガス/プロフェッショナル・サービス/不動産/小売/技術・メディア・通信/輸送・物流