ニュージーランド進出に関する税務コンサルティング

• ニュージーランド法人
• 支店
• 持株会社
• 投資ビークル
• JV（合弁事業）

など、進出形態によって税務上の取扱いやリスクが異なります。

特に、日本本社との関係、利益配分、将来的なExit、ガバナンス体制等も踏まえた検討が重要となります。

ニュージーランド進出時には、日本およびニュージーランド双方の税務を整理する必要があります。

例えば、

• 日本法人からの出資
• 配当・利息・ロイヤルティ
• 日本親会社との取引
• 役務提供
• 駐在員派遣

などに関連して、国際税務上の論点が生じる可能性があります。

ニュージーランドではGST制度が導入されており、事業内容によってGST登録や申告対応が必要となります。また、クロスボーダー取引、不動産関連取引、輸出入取引等においては、GSTの取扱いを事前に整理することが重要です。

ニュージーランドでは、一定の投資について外国投資規制（Overseas Investment Act）が問題となる場合があります。

特に、

• 不動産投資
• 農地取得
• 重要資産への投資

などにおいては、税務のみならず規制面を含めた検討が必要となります。

ニュージーランド法人設立後には、

• 法人税申告
• GST申告
• 雇用関連税務
• 源泉税対応
• 会計記録管理

などの継続的な対応が必要となります。

現地税務のみを見て進めてしまうと、日本側税務との整合性が取れなくなる場合があります。特にクロスボーダー取引では、日本とニュージーランド双方を踏まえた整理が重要です。

まずは会社設立や営業開始を優先し、税務論点の整理が後回しになるケースがあります。しかし、進出初期段階での設計が、その後の税務リスクや運営負荷に大きく影響することがあります。

ニュージーランド特有の税務制度や申告実務について、日本企業だけで把握することが難しいケースがあります。特に、どのタイミングで何を登録・申告すべきかが分かりづらいというご相談を多くいただきます。

ニュージーランドでは、不動産・農地・重要資産への投資について外国投資規制が関係する場合があります。税務だけでなく、法規制・許認可との関係を含めた検討が必要となるケースがあります。

進出目的、事業内容、投資スキームを踏まえ、日本・ニュージーランド双方の税務観点から論点整理を行います。

• 出資スキーム
• 持株会社スキーム
• 不動産投資ストラクチャー
• JVスキーム
• グループ内取引設計

などについて、税務・実務両面から支援します。

• GST登録
• Inland Revenue関連対応
• 雇用主登録
• 税務番号取得

など、設立初期に必要となる税務対応を支援します。

• 配当
• ロイヤルティ
• 利息
• マネジメントフィー
• 移転価格

など、日本親会社との取引に関する税務論点を整理します。

• 法人税申告
• GST申告
• 税務調査対応
• 会計・記帳支援
• レポーティング支援

など、継続的な税務対応を支援します。

進出目的、投資内容、想定スキーム、関係会社構成等を確認し、主要論点を整理します。

日本・ニュージーランド双方の税務観点から、進出形態や取引設計を検討します。

必要に応じてRSM New Zealand等と連携し、現地制度・実務も踏まえて整理を進めます。

設立後のGST登録、税務登録、会計・税務運用体制の整備を支援します。

進出後の税務申告、クロスボーダー取引、グループ内取引等について継続的に支援します。