海外本社から日本法人へ外国人駐在員(Expatriate)が赴任する場合、通常の従業員と同じ方法で給与計算を開始できるとは限りません。海外本社と日本法人の双方から給与が支給される、住宅費や赴任手当を会社が負担する、母国の社会保障制度を継続するなど、駐在員特有の条件が設定されることがあるためです。
さらに、日本の所得税上の居住者・非居住者の判定や社会保障協定なども関係します。そのため、外国人駐在員の給与計算では「日本法人から支払う給与」だけを見るのではなく、赴任条件、勤務実態、Home Countryでの支給、税務、社会保険を含めた全体像を把握することが重要です。
本記事では、外資系日本法人のHR ManagerやGlobal Mobility担当者が押さえておきたい、外国人駐在員の給与計算のポイントを解説します。
1.外国人駐在員の給与計算はなぜ複雑なのか
日本で現地採用した従業員であれば、原則として日本法人が雇用条件を設定し、日本のPayrollで給与を計算・支給するという比較的シンプルな流れになります。一方、外国人駐在員では次のような給与体系になることがあります。
| 項目 | 例 |
|---|---|
Base Salary | 海外本社または日本法人から支給 |
Japan Salary | 日本での生活費等として日本法人から支給 |
Bonus | 海外本社で決定・支給 |
Housing | 日本法人または海外HQが負担 |
Assignment Allowance | 海外赴任に伴う手当 |
Tax Equalization | 赴任前後の税負担を調整 |
Social Security | 日本または母国制度へ加入 |
このようなケースでは、日本の給与台帳に入力されている金額だけを見ても、駐在員に関係する報酬の全体像を把握できない場合があります。したがって、外国人の給与計算を開始する前に、Assignment Letterや海外HQのPayroll情報を確認し、「誰が、何を、どこで負担・支給するのか」を整理する必要があります。
2.最初に確認したい「居住者・非居住者」の判定
外国人駐在員の税務を考えるうえで重要なのが、日本の所得税法上の居住者・非居住者の区分です。所得税法上、「居住者」とは、日本国内に住所を有するか、現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をいい、それ以外は「非居住者」とされます。
ここで注意したいのは、国籍だけで判断するものではないという点です。「外国人だから非居住者」「日本へ来てまだ1年経っていないから必ず非居住者」と機械的に判断することは適切ではありません。住所は生活の本拠がどこにあるかについて、客観的事実に基づいて判定されます。外国人駐在員のPayrollをセットアップする際には、少なくとも赴任期間、勤務状況、住居などを確認し、税務上のステータスを適切に判断する必要があります。
3.外国人駐在員の給与計算で注意したい6つのポイント
(1)海外本社から支給される給与を把握する
外国人駐在員では、日本法人から支給される給与とは別に、海外本社からBase SalaryやBonusなどが支給されることがあります。いわゆるSplit Payrollです。たとえば、
Home Payroll:60%
Japan Payroll:40%
というように給与を分けて支給するケースです。
ここで注意したいのは、給与の振込元だけで日本の課税関係を判断しないことです。日本で勤務したことに対応する給与については、海外で支給されているから日本と無関係とは限りません。そのため、日本側のPayroll担当者が日本法人から支払われる金額しか把握していない状態は避ける必要があります。海外HQ、Global Mobility、日本法人HR、Payroll担当者の間で、Home Country側の給与情報をどのように共有するかを決めておくことが重要です。
(2)非居住者の給与は源泉徴収方法が異なる
非居住者に対する日本国内での勤務に基づく給与など、国内源泉所得に該当する給与については、原則として20.42%の税率で源泉徴収が必要となります。一方、居住者の場合には、通常の給与所得に対する源泉徴収の仕組みが適用されます。つまり、同じ外国人駐在員でも、その人の税務上のステータスによってPayroll上の所得税処理が変わる可能性があります。さらに、日本と赴任者の居住地国との間に租税条約がある場合、一定の要件を満たせば日本での課税について免除等が認められることがあります。「外国人社員」という一つのPayroll Categoryで一律処理するのではなく、個人ごとの状況を確認することが重要です。
(3)社会保障協定の適用を確認する
税金とは別に確認が必要なのが社会保険です。海外から日本へ赴任する場合、母国と日本の双方で社会保障制度への加入が必要となれば、保険料を二重に負担する問題が生じる可能性があります。日本は複数の国と社会保障協定を締結しており、協定相手国から日本へ一時的に派遣される場合には、一定の要件のもと、引き続き派遣元国の社会保障制度へ加入し、日本側の対象制度への加入が免除されることがあります。一般的な協定では、5年以内と見込まれる一時派遣について派遣元国の制度を継続する仕組みがありますが、具体的な適用関係は協定ごとに確認が必要です。また、日本側の制度への加入免除を受けるため、派遣元国が発行する「適用証明書」が必要になる場合があります。なお、社会保障協定の対象は主に年金制度であり、国によっては医療保険等も含まれます。労災保険は協定による免除の対象ではなく、雇用保険の取り扱いも国ごとに異なるため、該当する協定の内容を個別に確認する必要があります。
したがって、Payroll開始時には、
- 赴任元の国
- 赴任予定期間
- 社会保障協定の有無
- 適用される制度
- 適用証明書の取得状況
などを確認することが重要です。
(4)手当・会社負担費用を給与と切り離して考えない
Expat Packageには、通常のBase Salary以外にもさまざまな項目が含まれることがあります。たとえば、Housing、School Fees、Home Leave、Relocation Allowance、Tax Supportなどです。会社が負担しているからといって、すべてが当然に日本の給与課税の対象外になるわけではありません。どのような費用がどの条件で会社から提供されているかによって、税務上の取り扱いを確認する必要があります。実務上は、海外HQから送られてきたAssignment PackageをそのままPayrollへ入力するのではなく、各項目について日本での取り扱いを整理した「Payroll Mapping」を作成すると管理しやすくなります。
| HQ項目 | 支給・負担者 | 日本Payroll | 税務確認 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
Base Salary | HQ/Japan | 要確認 | 要確認 | Split有無 |
Bonus | HQ | 要確認 | 要確認 | 対象期間確認 |
Housing | Japan | 要確認 | 要確認 | 提供方法確認 |
Assignment Allowance | HQ/Japan | 要確認 | 要確認 | 支給条件確認 |
Social Security | HQ/Japan | 要確認 | 要確認 | 協定確認 |
この表を赴任開始時に作っておけば、毎月同じ判断を繰り返す必要がなくなります。
(5)外国人役員は「従業員と同じ」と考えない
外国人駐在員が日本法人のDirectorなどの役員に就任する場合は、従業員と同じ前提で処理しないことも重要です。役員報酬については、従業員給与とは異なる税務・会社法上の論点が生じます。さらに、居住地や勤務場所によって源泉徴収の取り扱いを確認する必要があります。たとえば、内国法人の役員が非居住者となって海外で勤務する場合でも、その役員として受ける報酬は原則として国内源泉所得として扱われるなど、一般の従業員とは異なる取り扱いがあります。外国人役員の給与・報酬を設定する際には、Payrollだけで完結させず、税務上の取り扱いも含めて事前に確認することが重要です。
(6)赴任開始だけでなく帰任時も管理する
Expat Payrollで見落としやすいのが、赴任終了時の処理です。日本から帰国すると、税務上の居住者・非居住者のステータスが変わる可能性があります。また、帰任後に日本勤務期間に対応するBonusが海外から支払われるケースなども考えられます。
したがって、赴任開始 → 毎月のPayroll → Bonus → 帰任 → 帰任後の支給までを一つのAssignment Lifecycleとして管理することが重要です。赴任者が日本を出国した時点でPayroll管理を終了するのではなく、帰任後に支給される報酬まで確認します。
4.Expat Payrollでは誰が何を管理するべきか
外国人駐在員の給与計算が複雑になる大きな理由の一つが、関係者の多さです。海外HQ HR、Global Mobility、Home Payroll、日本法人HR、Japan Payroll、Finance、税務担当者など、複数の部門・専門家が関与することがあります。そこで、赴任開始前に役割分担を整理します。
| 情報・業務 | 主な担当例 |
|---|---|
Assignment条件 | Global Mobility / HQ HR |
Home Payroll情報 | HQ Payroll |
Japan Payroll | Japan HR / Payroll |
日本の給与税務 | Japan Tax / Payroll |
社会保険 | Japan HR / Specialist |
支払承認 | Japan Finance / Management |
帰任情報 | Global Mobility / Japan HR |
重要なのは、担当部署を増やすことではありません。「この情報は誰がJapan Payrollへ伝えるのか」を決めることです。たとえば海外HQでBonusが決定していても、その情報が日本のPayroll担当者へ届かなければ適切な処理はできません。外国人駐在員の給与計算では、計算能力だけでなく、国をまたいだ情報連携の設計が重要になります。
5.外国人駐在員の給与計算チェックリスト
新たに外国人駐在員を日本へ受け入れる場合は、少なくとも次の項目を確認するとよいでしょう。
- 赴任開始日・終了予定日を把握している
- 雇用・Assignmentの関係を整理している
- 日本での勤務実態を把握している
- 居住者・非居住者の判定を確認している
- 日本法人から支給する給与を把握している
- 海外HQから支給される給与・Bonusを把握している
- Split Payrollの有無を確認している
- 各種Allowance・Benefitを整理している
- 社会保障協定の適用可否を確認している
- 必要な適用証明書を確認している
- 外国人役員の場合は役員報酬としての取り扱いを確認している
- 海外HQからJapan Payrollへの情報提供期限を決めている
- 帰任時・帰任後の給与処理まで確認している
一つでも判断できない項目がある場合は、最初の給与計算を開始する前に確認することが重要です。
6.外国人駐在員の給与計算をアウトソーシングする際のポイント
Expat Payrollは、通常の給与計算よりも税務・社会保険・海外HQとの情報連携が複雑になりやすい領域です。そのため外部委託する場合も、単に「日本の給与計算ができるか」だけで判断するのではなく、
- 外国人駐在員の給与計算に対応できるか
- Split Payrollを考慮できるか
- 日本の税務・社会保険との連携が可能か
- 外国人役員について相談できる体制があるか
- 英語で海外HQやGlobal Mobilityと連携できるか
といった点を確認するとよいでしょう。特に給与計算会社と税務アドバイザーが分かれている場合、誰が両者をつなぐのかを明確にしておく必要があります。
7.まとめ|外国人駐在員のPayrollは「日本で支給する給与」だけを見ない
外国人駐在員の給与計算では、日本法人から支給する給与だけを正しく計算すればよいとは限りません。Home Countryで支給される給与・Bonus、Split Payroll、居住者・非居住者の判定、社会保障協定、各種Allowance、外国人役員としての取り扱いなど、複数の論点を横断的に確認する必要があります。特に重要なのは、海外HQ・Global Mobilityが持っている情報と、日本側のPayroll・税務実務をつなぐことです。
RSM汐留パートナーズでは、外資系企業の日本法人に対して給与計算をはじめとする人事労務サービスを提供するとともに、税務等の専門領域と連携した支援を行っています。「海外HQと日本法人の双方から給与を支給している」「外国人駐在員の日本での給与・税務処理を確認したい」「外国人役員を含むExpat Payrollを安定して運用したい」といった場合には、給与計算だけを切り離さず、赴任条件・税務・社会保険を含めた全体のプロセスを整理することが重要です。
