良い出会いがありますように

繁忙期空けに監査法人から出て独立される若手会計士の方がいらっしゃいましたら、是非弊社業務でご一緒できればと思います。また、転職をお考えの方がいらっしゃいましたら、弊社アドバイザーリー事業部で引き続き公認会計士の方を正社員で募集しております。

緊急事態宣言の様子次第ですが可能ならばお会いしてランチでもしたいと思います。気軽にランチも誘えなくて寂しい限りですね。私にとっても若い方々から最新情報を頂ける貴重な機会であるので、キャリア相談含め引き続きお気軽にご連絡下さい。オンライン含めお会いしましょう。

最近お一方、監査法人から弊社へ転職をして頂ける方が決まりましてとても嬉しく思っています。今後ともどうぞよろしくお願い致します。

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社員旅行に行ける日は来るのでしょうか

上記は草津に社員旅行に行った時の写真です。現在は(といってもコロナ前ですが)社員旅行から研修旅行へ制度自体をシフトしました。個人的には”The社員旅行”も大好きでしたが、コロナも相まって世の中もうほとんど社員旅行なる者はなくなっちゃうでしょうね…悲しいです。

次の写真はRSM汐留パートナーズ創立10周年の時に、皆で台湾に社員旅行に行った時の写真です。昭和の会社みたいです。税務上の要件を満たすべく(参加率50%以上)かなり無理をしてしまった思い出があります。創業して10年経つと皆歳を取り家族の事情等で制約も多くなってまいりますよね。大規模で海外に行けた良い思い出となりました。

弊社は創業以来非常にウェットな社風なのですが、コロナ禍で入社したメンバーにはドライな会社に見えてしまっている気がして打破したいです。またいつか皆で旅行に行ける日を夢見て。出口のないトンネルはないのでもうしばし頑張ってまいりましょう。

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自ら手を動かした経験値

このマンションの前を通る度に2008年創業当時を思い出します。「アクティ汐留」というマンションです。住所が「港区海岸1-1-1」ととってもいい感じでした。この場所で創業したのもあって、RSM汐留パートナーズという社名になりました。

自宅の部屋の1室(1坪程の納戸)で開業しました。最初は弥生会計で記帳代行をしたり、魔法陣で税務申告書を作成していました。悪戦苦闘しながら何時間も何十時間もわからないことを調べてもがいていました。当時は相談できる人も本当に少なかったように記憶しています。

士業ではやはり自分で手を動かした経験は強いと今でも思います。士業になったらならば様々な事を経験したほうがいいと思うので、同じ作業を続けるのはどうかと思いますが、一度経験をしたかしないかというのは、その後チームをマネジメントする上でも大きな財産になると思います。

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慶応義塾大学大学院(KBS)に入学しました

本日慶応義塾大学大学院の入学式に出席しました。面接等もすべてオンラインでしたので、日吉キャンパスに来たことがなかったので楽しみにしておりました。これから2年間毎週土曜日を中心にお世話になります。会場参加とオンラインとのハイブリッド形式でしたが数百人後半の方々が会場にて出席されていたように思います。

私が入学するKBSのEMBAは15年以上の社会人経験を有する方しか受験資格がないため、どんなに若くても37歳からで平均年齢も44歳ということで安心していましたが、良く考えると大学院の入学式は全学部合同開催ですので皆さんとても若くて私とは全く違ってまだ完全に目がキラキラしていました(笑)

このように40歳から再び学ぶ機会を与えてくれた会社のメンバーにも心から感謝しています。テクニカルな所を始め皆がそれぞれ役割を果たしてくれているので経営業務に軸足を置くことができています。長年私の無茶振りに付き合ってくれている長谷川・松橋・金森・小林・黒住・山口・関口・三宅・三井らをはじめとした古いメンバーにも感謝しかありません。

推薦状を書いて送り出してくれたシニアパートナーで博士の平野先生のお陰でもあります。また相談に乗って国内外のMBAのことを調べて教えてくれたシニアパートナーの土屋さんにも感謝です。

必ずやバリューのある仕事をし、会社と社会に金銭的な観点でもそして幸福度の観点でもしっかり還元できる経営人材になりたいと思います。

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汐留パートナーズを設立して13年目です。

汐留パートナーズ株式会社は2008年4月1日に設立されました。本日で丸13年となり14年目のスタートです。素晴らしいクライアントと仲間に恵まれまして、こんなにも発展・成長できるとは正直思いませんでした。

当時、私の志は低くはありませんでしたが、すごく高かったとは言えないと思います。そこそこご飯を食べられてそこそこ幸せであれば…というくらいにスタートしたようにも思いますが、出会った方々を幸せにするためには妥協しない、始めた以上は死ぬまで責任を取るという事だけは決めていて、その積み重ねで今に至れたのだと思います。

もはや私が頑張ればいい、私が徹夜すればいい、私がお金を出せばいい、というレベルを超えた規模に到達しました。私が頑張っても徹夜しても、私が私財を投じたとしてもそれでは意味がなくて、組織として存立し成長していかないといけないのだと心から感じます。

これまで筋肉と体力を大いに生かし、回り道もたくさんしましたが成長してまいりましたが、今後は脳みそをフル回転して最短ルートでステークホルダーに対する責務を果たすべく、慶応義塾大学大学院(MBA)で2年間学んでまいります。引き続きよろしくお願いいたします。

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RSM汐留パートナーズ税理士法人の経験者採用について

本日は、中途で税理士法人への転職を検討中の皆様に、RSM汐留パートナーズ税理士法人の業界でのポジション等についてご紹介いたします。

●RSM汐留パートナーズの業界でのポジション

「他士業を含むワンストップ型」×「中規模」

私が思うに、会計事務所・税理士法人業界は、「提供サービスの範囲」と「事務所の規模」の視点から考えますと、次の図のようになっていると思います。RSM汐留パートナーズは「他士業を含むワンストップ型」×「中規模」のポジショニングです。独自の事業領域を有しております。士業の垣根を超えて広範なワンストップサービスを提供している点については、他社の追随を許さないと自負しております!

Fig job01

「様々な業務レベル」×「様々なクライアント規模」

また、「業務の難しさ」と「クライアント規模」の視点から考えると以下のようになっており、RSM汐留パートナーズは様々な経験をできる事務所となっております。設立から8年、当初クライアントも小さなところからスタートしまして、現在はかなり大規模なお客様も増加し、高度な業務範囲もどんどん広がっております。クライアントには上場会社(グローバル企業・国内企業)、中堅企業、IPO準備企業も多数ございます。

Fig job02

以下がRSM汐留パートナーズ税理士法人のリクルートサイトとなっております。
https://shiodome.co.jp/careers/spz/
皆様のご応募をお待ちしております。

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コロナ後は海外移住が加速する?~居住者・非居住者の認定~

日本人が海外で暮らす場合、日本の居住者になるのか非居住者になるのかの認定は非常に難しいと言われます。コロナ禍で渡航は難しい時代ですが、コロナの終息と相まって国境を超えた引っ越しも増えるかもしれません。

税法上の居住者は、生活の本拠が日本にある否かを、例えば、滞在日数、住居や、職業、資産の所在、親族の居住状況、国籍等の客観的事実によって判断されます。

滞在日数のみによって判断されるものではないことから、外国に1年の半分である183日以上滞在していたとしても日本での居住者となる場合がありますし、その逆もまた然りです。

この点について争われ、結果、敗訴して課税された有名な事件として「武富士の贈与税の事件」があります。また、ハリーポッターの翻訳家が、スイスに移住した後、日本の会社の代表取締役に就任している等の理由で、生活の本拠が日本にあるとされ、日本で課税がなされた事件もあります。

今後、ビジネスがグローバル化するにもかかわらず、各国の税負担が異なってくると、「生活の拠点」を日本におく必要がないのではないかという考え方は非常に合理的かもしれません。そしてコロナ禍ではなおのこと働く会社の場所と住む場所に乖離が生まれてきてもおかしくはありません。

「生活の拠点」という概念は非常に難しいですが、今後はより注目を浴びてくるところでしょう。

<参考>タックスアンサー No.2875 居住者と非居住者の区分

我が国の所得税法では、「居住者」とは、国内に「住所」を有し、又は、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人をいい、「居住者」以外の個人を「非居住者」と規定しています。「住所」は、「個人の生活の本拠」をいい、「生活の本拠」かどうかは「客観的事実によって判定する」ことになります。したがって、「住所」は、その人の生活の中心がどこかで判定されます。ある人の滞在地が2か国以上にわたる場合に、その住所がどこにあるかを判定するためには、職務内容や契約等を基に「住所の推定」を行うことになります。「居所」は、「その人の生活の本拠ではないが、その人が現実に居住している場所」とされています。法人については、本店所在地主義により、内国法人又は外国法人の判定が行われます。

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International Women’s Day

本日3月8日は国連が定めた「国際女性デー」です。RSM汐留パートナーズは女性が能力を発揮できる環境つくりは会社の成長に繋がると考えています。

RSM汐留パートナーズは、新しい規範を取り入れることに貢献する優秀な女性たちの存在を大切にしています。最近、日本オリンピック委員会の委員に橋本聖子さんが就任したことで、日本は先進国の中で最も男女比が低い国でありながら、男女共同参画を推進するための取り組みが始まっています。

日本の社会にはジェンダーバイアスが深く根付いており、今でも若い女性や男性は皆、性別による役割分担を教え込まれています。

当社では、チームメンバーの木村のような、ポジティブな影響力を持つ人を求めています。女性のリーダーシップについて、木村のインタビューをご紹介します。

女性リーダーには、優れた母性、並外れたインスピレーション力、独特の親和性、硬軟自在のマネジメント力、強いコミュニケーション能力などがあります。
これらの利点は、まさに現代のリーダーシップ状況の変化と、導かれる側の心理的・感情的ニーズに合致しています。女性の柔らかさは、職場での多くの対立を解決することができます。
女性の有能さ、気配り、思いやりは、いずれもビジネスには欠かせないツールです。今の時代、政府とビジネスの両方の分野で女性リーダーが目立っていますが、これは女性リーダーのユニークなリーダーシップ力を裏付けるものです。
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アウトソーシングの領域

RSM汐留パートナーズの強みの1つでもあり、自信があるサービスがBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)の領域です。

アウトソーシング(BPO)は華やかな印象はないかもしれませんが市場は着実に伸びていて弊社ワンストップの強みが発揮できている領域です。

底固く成長性もありIT活用との親和性もあります。ここ数年これまでコンサル領域だったものがBPOとなりつつある流れでアクセンチュアの強さのポイントでありますね。

RSM汐留パートナーズの3事業部より、業務のアウトソーシングのトレンドについてご紹介しておりますので、是非最新動向を押さえつつ、ご検討の材料として頂ければと思います。

https://shiodome.co.jp/news/6754/

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公認会計士としてMBA取得を目指す理由

2021年4月から慶応義塾大学大学院(EMBA)に入学することとなりました。社会人向けのクラスで2年間経営の勉強を思いっきり頑張ってまいります。応援してくれている会社の皆にも感謝しつつ必ず還元できるような経営人材になりたいと思います。

公認会計士/税理士として活躍する様々なキャリアの中で私は「資格×経営×グローバル」という領域にたどり着きました。40歳から2年間様々な産業に関して超長期の視点を持ち経営を学び、ご縁があって人生の時間を共にさせていただく皆様方に価値をもたらし、そして社会に貢献していきたいと思います。

タイトルには「公認会計士としてMBA取得を目指す理由」と書かせていただきましたがこれはキャッチーなネーミングを意識したので(笑)、実は「MBAホルダーになる」というのは本質的ではなくそれ自体はあまり意味を持ちません。もちろん私個人として今後海外の経営者や会計士と議論をしていくにあたって、海外では修士を有することが比較的当たり前という中で、MBAを1つの肩書として有していたいという点も少なからずございます。

しかしながら最も重要なのは、「どこで誰と何を学ぶか」「どう今後の経営にどう生かすか」、さらには「日本社会そして世界に対してしっかりと還元し貢献できるか」という点であると考えています。海外の大学院への挑戦は事情が許さなかったため国内トップクラスのKBSで学びたいと思います。

1.会計業界に対して抱いている問題意識

昨今最新のテクノロジーの台頭により、企業経営のあり方が大きく変わってきております。私は経営者兼公認会計士・税理士として様々な企業の支援をしていく中で、「チャレンジングな企業経営者の夢を実現する伴走」をしていきたいと考えています。

しかしながら、会計業界は非常に保守的であり内向きであり、挑戦する企業の支援をできず今後も置いていかれてしまうのではないかという問題意識を有しています。とりわけ我が国においては歴史的にも公認会計士、税理士、社会保険労務士などのいくつかの資格団体が業法の範囲等の線引きに関心がある節もあり、また税理士試験は資格取得ルートが多すぎるという課題もあり、視座がクライアントファーストではなく全体的に非常に保守的で内向きであると考えています。

業界団体としてもっとやらないといけないことがあるとも思いますが、このような業界団体の活動が一部は政治的な要素もあるため、政治が得意ではなく政治と一線を置きたい私としては企業経営者として走りながらそのような世界観を体現したいと考えています。

2.「経営」や「グローバル」という視点の追求

上述したこととも関連しますが、私は、社会における様々な課題解決のため挑戦する企業を支援するためには、まずは自らの業界が成長・発展しなければならないという信念を持っています。昨今若い方々が職業会計人を目指さず、公認会計士や税理士の受験者数が減少しているのは寂しい限りです。

昨今新型コロナ感染症の影響もあり、劇的に事業環境が変化する中で、30年後の未来を見据えて日々の意思決定を行っていくべく自らを高め、会計業界及び社会に価値を提供し続けていく経営人材になることを目指しています。

我が国の会計業界においては諸外国と比較して「経営」や「グローバル」という視点を持つ人材が非常に少ないのが実情です。今後の人生において微力ながら、我が国の会計業界が諸外国と比較して遜色なく成長・発展し、挑戦する企業を支援していくことを目標としています。この目標を達成するためにも経営について深く広く学び、それを日々の実務と連携させていくことができればと考えています。

3.人類の幸せの総和が最大になる道への関心

新型コロナ感染症の影響を受け世界経済へマイナスの影響が広がっています。パラダイムの転換により企業の淘汰が進んでいくように感じておりますが、個人的には世界中で格差が広がっていると感じています。この環境下でさらに資産を増やしている人々がいる一方で、衣食住に関する危機に瀕している人々が急増しています。

さて、今回のような予測不可能なパンデミックがあったとしても、例えばワークライフバランス、ペーパーレス、在宅ワークなど中長期の視点で考えた場合に有意義なテーマは、企業レベルにおいても国家レベルにおいても追求し、実現のために行動を起こしていくべきものです。

幸か不幸か新型コロナ感染症の流行で私達に求められるスピードが速くなってきていると感じておりますが、経営者は企業レベルで、政治家・官僚は国家レベルで、これらのテーマについて取り組んでいくことが有効なのではと考えます。

さらには経営者と政治家・官僚が融合し共に中長期・超長期のベクトルを合わせることも重要であると感じています。人類の幸せの総和が最大になるような道を世界のリーダー達が歩んでいるだろうかという点について考えています。

今コロナ禍で我々が行っている企業活動が人類の幸せの総和が最大になるようにすることで後世に何かを残すことができるのではと思います。少なくともコロナパンデミックにより新しいテクノロジーが台頭し、それにより人類は二極化し格差が広がったとならないように。

4.生きた証として自分の誇れるものを確立したい

これは個人的な理由ではありながら自分の人生の目標として非常に重要なものでして、しっかりとした強みを1つ有していたいという点です。正直に申し上げると、組織の拡大及びワンストップファームという特質から、近年私自身は公認会計士・税理士というプロフェッショナルとしては実務からは大きく離れています。

メンバーは日々研鑽し、知識や経験値を高めクライアントに高品質のサービスを提供しています。その結果クライアントからご評価いただき報酬得て会社は拡大発展しています。では私自身は今何をしているでしょうか。メンバーに胸を張って自分がこれをやっていると説明できるものがあるでしょうか。ただそこに座ってご飯を食べさせていただいているのでしょうか。そうだとすれば老害そのもので存在意義がありません。

反面教師という訳ではありませんが、過去の栄光にあぐらをかいてその後努力することなく、皆の心が離れ会社が衰退していった事案をたくさん見てきました。それらの事例より一瞬儲けることは可能でも、長い間儲け続けることがどんなに大変かを体で感じてきました。今後「プロ経営者スキル」を1つの武器にして個人としても会社で唯一無二の存在としてメンバーに尊敬されるべく頑張りたいという思いがあります。

基本的には2年間毎週土曜日&年数回の国内外フィールドワークという形なので仕事には支障ありませんが、ゴルフや旅行や金曜日の深酒を控えねばなりません。皆様にご迷惑をお掛けすることなくしっかりと2年で卒業してまいります。適宜またご報告と情報発信をしてみたいと思いますが、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

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