1．はじめに
気候変動の影響は生活面にとどまらず、経済全体にも波及しており、そのリスクは拡大の一途をたどっています。この課題は、日本国内にとどまらず、国際社会全体で対応していく必要があり、建設業界も例外ではありません。一社単独で対応できる範囲には限界がありますが、大手ゼネコンや住宅メーカーが積極的に地球温暖化対策を進めていることから、その取引先や関連企業を含むサプライチェーン全体にとっても、看過できない重要な課題となりつつあります。
本稿では、気候変動が建設業界に及ぼすリスクと、業界全体で進められている脱炭素化の取り組みについて解説していきます。
2．建設業における気候変動リスクと対応策
地球温暖化の進行は、企業経営において無視できない重要なリスクの一つとされています。ここでは、特に建設業界において想定されるリスクの中から、1人親方や中小企業に焦点を当てて具体的に見ていきます。
最も身近なリスクの一つとして挙げられるのが、熱中症の問題です。近年、猛暑日が増えていることにより、現場作業における熱中症のリスクが高まり、作業効率の低下も懸念されています。さらに、大型台風や集中豪雨の発生によって工事が一時的に中断し、結果として工期の遅れが生じるケースも増えています。こうした気象影響は国内だけでなく、資材の輸入元にも及んでおり、その影響で建築資材の納期が遅れたり、価格が上昇したりする可能性もあります。
取り組みやすい施策の一つとして、まずアイドリングストップの徹底や、重機・車両の燃費を意識した運転が挙げられます。日本建設業連合会などでは、省燃費運転に関する講習も受講可能です。さらに、燃費改善の観点からは、使用している重機の定期的なメンテナンスや点検を実施すること、更新時に低燃費型の機器を選ぶことなども有効な対策といえます。また、現場で排出されるCO₂の約7割が軽油に起因するとされているため、バイオディーゼル燃料への切り替えによっても大きな削減効果が期待できます。加えて、小規模な太陽光発電設備を設置し、再生可能エネルギーを活用する方法も選択肢の一つです。
3．建設業のCO₂排出量の現状と大手企業の脱炭素化動向
温室効果ガスにはCO₂以外の成分も含まれますが、ここでは他の産業分野と建設業全体とのCO₂排出量を比較したデータを取り上げて説明します。
以下の表は、環境省が公表している産業部門におけるエネルギー起源CO₂排出量を業種別にまとめたものです。建設業の排出量は全体の約2％にとどまり、突出して多いわけではありません。しかし近年では、大手ゼネコンや住宅メーカーが、事業活動における電力を100％再生可能エネルギーでまかなうことを目指す国際的な企業連合「RE100」に参加したり、SBT（次項で詳述）に基づく目標設定を進めるケースが増えています。こうした動きは、サプライチェーンを通じて中小企業にも波及しつつあります。
4． SBTの仕組みと認定企業の現状：サプライチェーン全体への波及
RE100とSBTはいずれも、地球温暖化対策として国際的に進められている取り組みです。RE100は特に大企業を主な対象としているため、ここではSBTの内容に焦点を当てて解説します。
SBT（Science Based Targets）は、CDP、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、世界資源研究所（WRI）、そして世界自然保護基金（WWF）の4つの団体によって共同運営されている枠組みです。日本語では「科学的根拠に基づいた目標設定」と訳されるほか、環境省はこれを「パリ協定で求められる水準と整合した、企業が自主的に設定する温室効果ガスの削減目標」と説明しています。つまり、SBTの認定を受けるということは、企業としてその削減目標の達成に正式にコミットすることを意味します。
2024年3月の時点で、SBTの認定を受けた企業は世界全体で4,779社に上っています。そのうち日本企業は904社と、世界的にも高い水準となっています。業種別では、建設業は電気機器業界と並んで認定企業数が多い分野の一つです。さらに、企業規模別で見ると、904社のうち704社が中小企業となっており、中小事業者の参画も広がっています。
企業が自らの温室効果ガス削減目標を対外的に掲げる仕組みはRE100にもありますが、SBTの大きな特徴は、削減の対象が企業単体にとどまらず、サプライチェーン全体の排出量にまで及ぶ点にあります。そのため、SBT認定を受けていない中小企業であっても、大企業との取引関係を通じて、排出量の算定や削減への対応を求められるケースが増えています。こうした状況を踏まえ、早い段階からSBTの必要性を認識した中小企業は、認定の取得に動き始めています。また、SBTでは「スコープ（scope）」ごとに削減目標の内容が異なります。たとえば、scope1に該当する排出については、世界の平均気温上昇を1.5℃以内に抑える水準と整合させる必要があり、温室効果ガスの排出を年間少なくとも4.2％削減することが求められます。
5．おわりに
本稿では、気候変動問題と建設業界を取り巻く現状について解説しました。地球温暖化のようなグローバルな課題への取り組みは、まず大企業から始まるのが一般的ですが、その影響は時間をかけて中小企業にも及び、今後さらに広がっていくと考えられます。小規模な事業者にとって大規模な対応は容易ではないかもしれませんが、自治体によっては補助金や支援制度を設けているケースもあるため、そうした制度を上手に活用することが重要です。
すぐに具体的な施策を実行できない場合でも、業界全体への影響や先進的な企業の取り組み動向に注目し、情報を収集しておくことが今後の対応に役立つでしょう。
