日本における飲食店経営の許認可の条件と書類提出の論点とは

建築基準表上の制限の確認

まず、前提知識として、日本における都市計画法、そして建築基準法によって、用途地域ごとに建築できる建築物が制限されています。たとえば、その用途や、容積率などが制限されています。また、新しく建物を建築する場合の内装工事等の内容も、飲食店としての建築基準があり、これをクリアする必要があります。飲食店を経営するためには、まずはこのような建築基準表上の制限があることを知っておかなければいけません。

営業許可を受けるための条件

飲食店や喫茶店などを開業するためには、食品衛生法という法律に基づいて、施設の所在地を管轄している保健所などに営業許可をあらかじめ得ておく必要があります。飲食店の営業許可を受けるためには一定の条件があります。

1. ① 食品衛生責任者を一人置くこと
2. ② 規定された基準に合致している施設をつくること

この2つの条件に当てはまっている場合、飲食店の営業許可を得ることができます。こちらの食品衛生責任者についてですが、たとえば調理師や栄養士などといった調理関係の国家資格を所持している場合には、そのまま何も資格を取得する必要はありません。しかし、これらの資格を有していない場合には、食品衛生責任者養成講習会を受講する必要があります。また、施設の基準については細かい条件がありますので、計画段階で図面を準備し保健所に事前相談をする必要があります。

営業許可申請書類の提出

営業許可申請書類の提出については、施設が完成する前の10日位前に提出をすることとなっています。その後保健所による実地調査が入り、調査で問題がないとされれば、営業許可を得ることができます。

なお、飲食店といっても種類があり、たとえば深夜に酒を提供するお店の場合は、管轄警察署へ深夜における酒類提供飲食店営業の届出を同時に行う必要性があります。また、一定以上の広さの店舗の場合も、消防署に防火管理者選任届を提出しなければなりませんので注意が必要です。