日本の企業と業務提携している外資系企業の事例とその成果とは

業務提携とは？

業務提携とは「資金の移動を伴わない提携」を指します。企業と企業が合同で事業を行うことで、お互いが資金や技術、人材などを提供し合い、相乗効果を得ながら事業の強化を図ることを言います。

業務提携には一般的に以下の様なものがあります。

・技術提携
・生産提携
・販売提携
・仕入れ提携
・調達提携

業務提携のメリットは、すでに存在する資源を利用するため時間を節約することができ、事業にかかる費用を抑えられることです。ある国の企業がゼロから海外進出をしようとすれば、それにかかるコストは莫大なものになります。業務提携という方法を用いることによって、海外進出のハードルを下げることができます。

海外の企業が日本に進出する際の方法として今回紹介した「業務提携」も1つの方法となりえることを覚えておくとよいでしょう。

日本の会社と業務提携している外資系企業3選

過去に日本の企業と業務提携をした外資系企業を3つ紹介いたします。

（1）ユーロテック

「ユーロテック」はスーパーコンピュータなどの電子部品の製造販売を行うイタリアの電子部品メーカーで、1983年に設立されました。ユーロテックと業務提携したのが岡山県に本社を持つ「株式会社アドバネット」です。株式会社アドバネットは、産業用ボードコンピュータなどの電子部品の製造販売を手掛けるメーカーです。

業務提携により製品ラインナップを相互に補完することが可能になり、販路の拡大とコストの低減化が実現しました。提携先事業者の製品取り扱いやラインナップの充実、製品開発体制の整備により、さらに多くのルートでの輸送や販売が可能になりました。

また、お互いの関連会社を活用することで必要な資材の低コスト調達が可能になるとともに、海外とつながりを持つことで従業員の意識改革にもつながりました。

（2）日本カンタム・デザイン

「日本カンタム・デザイン（米国カンタム・デザイン日本法人）」は測量・測定機器を行うアメリカの会社で1997年に設立されました。日本カンタム・デザインと業務提携したのが「アイカンタム株式会社」です。アイカンタム株式会社は東京に本社を置く電子計測システムメーカーで、両者の業務提携によって、顧客対応の迅速化や柔軟性の向上及び製造コストの削減を実現しました。

業務連携により企業の導線が複雑になる事例も多く発生していたため、本業務提携においては事前に戦略を練り、事業連携がプラスに働くように十分な配慮がなされていました。これにより十分な部品在庫の保持が可能となり、納期の迅速化を実現しました。

（3）ルピン

「ルピン」はジェネリック医薬品の研究開発や製造販売を手掛けるインドの会社です。ルピンと業務提携したのが「共和薬品工業株式会社」で、ジェネリック医薬品の研究開発や製造販売を行っています。

この2社は共同研究開発段階から信頼関係を構築しており、最終的に投資提携を行う運びになりました。積極的な投資により売上の増加を実現することに成功しました。

ルピンが持つグローバルなネットワークの活用によって、安価な原料調達や製品のライセンスが好調。また、共和薬品も人材や設備、研究開発など、ルピンの経営方針に基づく積極的な投資を行い、インフラを強化することができました。

おわりに

日本に進出する方法にはさまざまなものがありますが、日本企業と外資系企業の業務提携は比較的やりやすいのに加え、成果を残している企業も多くあります。まずは気になる企業と業務提携をしてみて、様子をみるのも1つの手です。

もし業務提携の手続き等でお困りでしたら、海外進出に関するトータルサポートを提供している弊社まで、ぜひお気軽にお問い合わせください。経験豊富なスタッフがあなたからの連絡をお待ちしています。

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