外資系企業、外国人の皆様の「日本進出の形態」についてご紹介いたします。

外資系企業・外国人の皆様が日本に進出するには?

外資系企業・外国人の皆様が日本に進出するには、①日本法人の設立、②日本支店の設置、③駐在事務所の設置の3つの方法が考えられます。

(1)日本法人の設立

forms-of-expansion

日本において、日本の法律に基づき、株式会社又は合同会社(LLC)を設立・登記して事業を行う形態です。最も一般的な形態です。

[メリット]

  • 日本においては株式会社で事業をすることが一般的であるため事業がスムーズに始められる。
  • 法人の存在を示す公的な書類が発行されるため信用力が得られる。
  • 会社名義の銀行口座の開設が可能である。
  • 日本における日本法に基づく法的トラブルが本国にある法人には及ばない。

[デメリット]

  • 資本金を用意する必要がある(経営管理ビザ取得の場合は500万円以上)。
(2)日本支店の設置

日本において、日本の法律に基づき、外国法人の日本支店として設置・登記して事業を行う形態です。

[メリット]

  • 事務所の存在を示す公的な書類が発行されるため信用力が得られる。特に本国の法人の信用力を生かす場合にはメリットが大きい。
  • 会社名義の銀行口座の開設が可能である。

[デメリット]

  • 本国にある法人の組織の一部なので、本国の法人の資本金を基に税金計算等が行われる。よって本国の資本金が大きい場合、課税上不利に扱われる場合がある。
  • 日本における日本法に基づく法的トラブルが本国にある法人に及んでしまう。
(3)駐在事務所の設置

将来日本で本格的な事業を展開するために、情報の収集、広告・宣伝、物品の調達、市場 調査などの準備活動の拠点として設置する形態です。駐在員事務所の設置には、登記手続きは必要ありません。

[メリット]

  • 事務所の登記が必要がないため費用がかからない。

[デメリット]

  • 営業活動を行うことが基本的には想定されていない。
  • 事務所の存在を示す公的な書類がないため信用力に欠ける。
  • 外国人駐在員が日本での就労ビザを取得することが難しい。
  • 日本でのスタッフの雇用が相対的に難しくなる。
  • 法人名義の銀行口座は開設できないため、代表者の個人口座を開設することとなる(屋号として事務所名を入れることは可能)。

外資系企業、外国人の皆様が日本に進出する場合、目的や状況によって進出の形態が変わってきます。どのようなスタイルで日本に進出し事業を行うことがベストなのか弊事務所が共に考え、皆様の起業、会社設立のお手伝いをいたします。

ご相談の流れ

お問い合わせ
お問い合わせ
メール又はお電話にてご連絡をお願いいたします。無料相談が難しい事案の場合には、初回相談の報酬等についてお知らせいたします。お気軽にご相談下さい。
ご面談
ご面談
日本進出コンサルティングにつきましては、原則としてご来社いただいてお打ち合わせをさせていただいておりますが、クライアントのご都合によってはお伺いさせていただきます。
ご提案
ご提案
ご面談を通じて、クライアントの日本進出に関する課題について共有をさせていただき、支援メニューと解決案に関するご提案をさせていただきます。お見積書をご提示させていただきます。
契約書締結
契約書締結
ご提案内容及びお見積内容に基づいて契約書を作成いたします。内容についてご確認いただいた後に、契約を締結させていただきます。
ご支援開始
ご支援開始
契約締結後、ご提案させていただいた内容をベースとして、柔軟かつ迅速に日本進出コンサルティングを開始いたします。