電子公告調査機関

会社は、公告方法として、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができます（会社法第939条1項）。

1. 官報に掲載する方法
2. 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
3. 電子公告

電子公告をする会社は、決算公告を除き、公告期間中、当該公告の内容である情報が不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置かれているかどうかについて、調査機関に対し、調査を行うことを求めなければなりません（会社法第941条）。

電子公告調査機関は、法務大臣の登録を受けた者に限られており、次のページで確認をすることができます。

≫法務省　登録された電子公告調査機関一覧

司法書士としては、資本金の減少、組織再編、株式会社から合同会社への組織変更等を行う際に、債権者保護手続きにおいて≫ダブル公告をするときに電子公告調査機関と接することがあります。

グローリー株式会社の一部サービスの休止

電子公告調査機関であるグローリー株式会社が、 2020年4月17日～5月6日（今後の状況により延長の場合もあります）の間、電子公告調査申請の受付及び調査結果通知の発行（書面又はCD-Rによる提供に限る。）の業務を休止するようです。

2020年4月7日付で新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されたことを受けたためとされています。

電子公告調査機関は5社あるため、上記期間中に新たに電子公告調査を申し込むのであれば、他の4社を利用するしかありません。

株式会社ファイブドライブ

当事務所では、電子公告調査の手配をするときは≫株式会社ファイブドライブ社にお願いしております。

株式会社ファイブドライブ社においては、2020年4月18日現在、次の「重要なお知らせ」が表示されています。

事業所の移転に伴う、電子証明書の一時的な失効について（予告）
弊社本店の移転に伴い、5月中旬から6月中旬の間の数日間、電子公告調査結果通知書の電子証明書が一時的に失効状態となります。
(詳細な日時が分かりましたら掲示いたします。）
この数日間は、登記所に pdf の電子公告調査結果通知書を提出できません。（紙の電子公告調査結果通知書を提出する必要があります。）

これから電子公告調査を依頼するときは、調査会社の情報を確認し、申込みされることをお勧めします。

特に、債権者保護手続きに不備（公告期間が足りない、電子公告調査結果通知書が無い等）があると、資本金の減少や組織再編の登記が原則として通りませんので、ご注意いただければと思います。