バーチャルオンリー株主総会

現在の会社法においては、株主総会を招集する場合、株主総会の「場所」を定めなければならないとされています（会社法第298条1項1号）。

そのため、ハイブリッド型バーチャル株主総会（場所あり）は認められていましたが、バーチャルオンリー株主総会（場所なし）は認められていませんでした。

一方で、新型コロナウィルスのリスクが高まって以降、次のような利点からバーチャルオンリー株主総会のニーズはありました。

(ⅰ)遠隔地の株主を含む多くの株主が出席しやすい。
(ⅱ)物理的な会場の確保が不要で運営コストの低減を図ることができる。
(ⅲ)株主や取締役等が一堂に会する必要がなく感染症等のリスクの低減を図ることができる。

≫産業競争力強化法に基づく場所の定めのない株主総会　制度説明資料（経済産業省）

産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の一部施行

上場会社を対象に、「場所の定めのない株主総会」に関する制度を創設し、バーチャルオンリー株主総会の開催を可能とする特例を設ける「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」が2021年6月16日に施行されました。

≫「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」の一部が施行されました（経済産業省）

これにより、次の条件を満たした株式会社は、バーチャルオンリー株主総会を開催することができるようになりました。

1. 上場会社であること
2. 「省令要件」該当性について経済産業大臣及び法務大臣の「確認」を受けること
3. 「定款の定め」があること
4. 招集決定時に「省令要件」に該当していること

この条件の詳細や、バーチャルオンリー株主総会に関する招集の決定事項、招集通知の記載・記録事項、延期・続行、議事録の記載・記録事項につきましては、経済産業省の資料をご確認ください。

≫産業競争力強化法に基づく場所の定めのない株主総会　制度説明資料（経済産業省）