商業登記規則一部改正

平成28年10月1日に商業登記規則等の一部が改正されます。

商業・法人登記における変更点として、株主リストが新たに添付する書類として追加されます。

株主リストについてQ&Aをまとめました。
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改正の内容

商業登記規則等の一部を改正する省令案の概要は以下のとおりです。

登記すべき事項につき株主総会又は種類株主総会の決議を要する場合には，申請書に，総株主の議決権の数に対するその有する議決権の数の割合が高いことにおいて上位となる十名の株主又はその有する議決権の数の割合を当該割合の多い順に順次加算し，その加算した割合が3分の2に達するまでの人数の株主の氏名又は名称及び住所，当該株主のそれぞれが有する株式の数及び議決権の数並びに当該株主のそれぞれが有する議決権に係る当該割合を証する書面の添付を求めることとする。

株主リストの添付の必要性

主に不実の登記を防止するためとされています。

現状、商業・法人登記申請は書面による審査のみで行われており、事実と異なる登記申請が行われ、それが登記されてしまうケースも少なくないようです。それを抑止する手段の一つとして株主リストを追加で添付するように改正されました。

しかし、株主リストも偽造することが可能なため、それをもって不実の登記を100％防止することが難しいことも事実でしょう。

ただし、故意に不実の記載のされた株主リストを作成し、法務局に提出することは公正証書原本不実記載等に該当しそうでありますので、一定の抑止力は期待できると思います。

株主リストの添付が必要な登記

株主総会議事録を添付してする登記申請が対象です。

役員の選任・解任、増資・減資、目的変更、組織再編など、商業・法人登記申請において株主総会議事録を添付する必要のある申請の割合は非常に多いと思います。

いざ登記申請が必要になった際に慌てて、株主が誰で何株持っていたのか調査をするのではなく、常に正確な株主名簿を整備しておくことが重要です。

株主名簿の整備

株主名簿の備置き

株式会社は、株主名簿をその本店（株主名簿管理人がある場合にあっては、その営業所）に備え置かなければならないとされています（会社法第125条第1項）。

株主名簿の整備をしましょう

最近会社を設立した1人オーナーの株式会社であれば株主の把握は容易かと思いますが（それでも本店に株主名簿の備置きをする必要はあります）、会社設立から何十年も経過していて株主が複数いる、株主の一部に相続が発生している、株主の一部が行方不明である、名義だけ貸してもらっている株主がいるなど、株主とその持ち株数が明確でない会社は特に、これを機に株主名簿を整備することをお勧めします。

株主名簿については、こちらの記事をご参照ください。

≫株主名簿