実質的支配者リスト制度の概要

株式会社又は特例有限会社は、2022年1月31日以降、管轄登記所（管轄法務局）へ申し出ることにより、実質的支配者リストの交付を受けることができるようになります。

≫【法務省】実質的支配者リスト制度の創設（令和４年１月３１日運用開始）
≫【法務省】実質的支配者リスト制度Ｑ＆Ａ

実質的支配者リスト制度（以下「本制度」といいます）に関する具体的な申出方法等は上記法務省のホームページをご確認いただくと分かりますので、ここでは本制度の概要について記載しております。

実質的支配者リスト制度とは

本制度は、株式会社又は特例有限会社からの申出により、商業登記所の登記官が、当該株式会社又は特例有限会社が作成した実質的支配者リストについて、所定の添付書面により内容を確認し、その保管及び登記官の認証文付きの写しの交付を受けることができる制度です。

実質的支配者リストとは

実質的支配者リストとは、実質的支配者について、その要件である議決権の保有に関する情報を記載した書面をいいます。

法務省のホームページで提供されている実質的支配者リストの写しの見本は次のとおりです。

≫【法務省】実質的支配者リストの写し（みほん）

実質的支配者とは

この制度における実質的支配者とは、次の1又は2のいずれかに該当する者です。

1. 会社の議決権の総数の50％を超える議決権を直接又は間接に有する自然人（この者が当該会社の事業経営を実質的に支配する意思又は能力がないことが明らかな場合を除く。）
2. 上記1.に該当する者がいない場合は、会社の議決権の総数の25％を超える議決権を直接又は間接に有する自然人（この者が当該会社の事業経営を実質的に支配する意思又は能力がないことが明らかな場合を除く。）

実質的支配者リスト制度はいつからスタート？

この制度は、2022年1月31日からスタートします。

実質的支配者リストの作成者

実質的支配者リストの作成者は、会社の代表者です。

実質的支配者リストの申請者

本制度の申出は、会社の代表者だけではなく、代理人からすることも可能です。

実質的支配者リストの交付の請求方法

申出書、実質的支配者リスト及び添付書面を、管轄登記所に提出する方法によって行います。

申出書、実質的支配者リスト及び添付書面は、上記に記載した法務省のホームページで確認することができます。

≫【法務省】実質的支配者リスト制度の創設（令和４年１月３１日運用開始）

実質的支配者リストの交付を受けられる場所

申出を行う株式会社又は特例有限会社の管轄登記所です。

≫【法務局】管轄のご案内

実質的支配者リストの交付を受けるための費用

実質的支配者リストの交付に手数料はかかりません。

司法書士等に依頼した場合は、報酬が発生するかと思います。