外国会社と日本における代表者

外国会社の登記事項は会社法第933条2項に列挙されており、その一つに「日本における代表者の氏名及び住所」があります。

以前は、日本における代表者は個人に限られていました。

これが今般、大きく次の2点について扱いが変わりました（令和4年6月24日付法務省民商第307号）。

1. 日本における代表者は法人でも可
2. 日本における代表者が弁護士等であるときは、その住所として、当該弁護士等の事務所の所在場所を登記可

【参考】≫外国会社の登記を忘れていませんか？（法務省）
 

日本における代表者が法人

日本における代表者が法人でも登記可能となりましたが、この法人の種類に指定はありませんので、一例として次のような法人が日本における代表者になることができます。

• 株式会社、持分会社、一般社団法人又は一般財団法人
• 日本において登記された外国会社
• 日本において登記されていない外国会社

日本における代表者が法人であるときの住所要件

日本における代表者のうち1人以上は、日本に住所を有する者でなければならないところ、日本における代表者が法人の場合はどうでしょうか。

他の日本における代表者が日本に住所を有する場合を除き、日本における代表者たる法人の住所要件は次のとおりです。

会社法第817条1項
外国会社は、日本において取引を継続してしようとするときは、日本における代表者を定めなければならない。この場合において、その日本における代表者のうち一人以上は、日本に住所を有する者でなければならない。

日本における代表者が法人の職務を行うべき者

法人それ自体は日本における代表者としての職務を行うことができませんので、次の者がその職務を行います。

印鑑証明書には何が記載されるか

日本における代表者が個人の場合、その印鑑証明書には外国会社の会社法人等番号、商号、本店、日本における代表者の氏名、日本における代表者の生年月日が記載されるところ、日本における代表者が法人の場合は、その印鑑証明書には次の事項が記載されます。

• 外国会社の会社法人等番号
• 外国会社の商号
• 外国会社の本店
• 日本における代表者たる法人の商号又は名称
• 日本における代表者たる法人の本店又は主たる事務所
• 日本における代表者たる法人の代表者の氏名及び生年月日

Google LLCとマイクロソフト・コーポレーション

2022年に外国会社の登記をしたGoogle LLCとマイクロソフト・コーポレーションは早速次の内容で登記をしています。

• Google LLC・・・日本における代表者が法人
• マイクロソフト・コーポレーション・・・（おそらく）日本における代表者の住所が法律事務所

前者につき、日本における代表者たる法人の本店及び商号が記載されていますが、その職務執行者のようなものは登記されていません。

事業目的につき、●●製品で止まっておりそれをどうするのか（開発？販売？）の記載がない、あるいは「および」と「及び」が一文に併存している点が気になる人が、司法書士には多いかもしれません（職業病）。