外国会社と日本における継続取引

外国会社とは、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体であって、会社と同種のもの又は会社に類似するもの、が会社法上の定義となります。

外国会社が日本のおいて継続して取引をするときは、日本における代表者を定める必要があります（会社法第817条）。そして外国会社の登記をするまでは、日本において取引を継続してすることはできません（会社法第818条）。

株式会社や合同会社においては、代表者のうち全員が日本に住所を有していなくても登記は可能となりましたが（こちらの記事をご覧ください）、外国会社の日本における代表者については、代表者のうち最低１名は日本に住所を有している者ではなければなりません。

継続取引

会社法第817条、同法第818条の日本における継続取引とは、一定の計画の下に行う取引活動のことを指し、単なる日本国内での市場調査や情報収集、商品の見本の展示のみであれば継続取引に当たらないとされています。日本において事業を行い、収益を上げる予定があるのであれば、基本的には継続取引に該当すると考えて良いと思います。

日本における代表者

日本における代表者は、本国法人の代表者や支配人である必要はなく、特に資格制限はありません。選任方法や任期についても、本国法人が適用を受けている法律の規定に従うものとされています。

外国会社の日本進出形態

外国会社が日本でビジネスを展開する場合、大きく分けて次の３つの形態があります。
①駐在員事務所
②日本に営業所設置（日本支社）
③日本支社（日本法人）

それぞれにメリット、デメリットがあり、①駐在員事務所は日本において行う事業によっては選択できない場合もあります。以下、それぞれの形態について比較をしましたのでご参照ください。

営業所設置か日本支社か

（設立）登記手続きのみを見ると、営業所設置をした方が安いように見えますが、税金面や設立後に継続して行う諸手続きを考慮すると日本支社の方が外国法人にとってメリットが多いケースもあります。事前に専門家にご相談ください。

営業所設置、日本支社設立後の届出など

日本において行う事業や、会社目的の内容によって日本銀行への事前の届出が外為法に基づき必要となります。また、日本支社の場合は事後の届出も必要となります。

他の日本の会社と同様、設立後には税務署や労働基準監督署、市区町村役場などへの届出をし、実際に外国籍の方が日本において就労する場合の各種ビザ関係の申請など、営業所設置や日本支社設立にともなう手続きは登記申請に留まりません。

日本支社設立と同時に代表者が投資経営ビザを申請することが予定されている場合は、会社を作るだけなら資本金１円でも可能ですが、投資経営ビザの申請には最低５００万円以上の出資が必要です。このように、設立登記手続きだけを見るのではなく、クライアントが作り上げたい状況や要望を確認してトータルで考えなくてはなりません。

汐留パートナーズグループでは、日本進出にともなう各種手続きをワンストップで対応をすることができますので（英語、中国語での対応も可能）、トータルでサポートをさせていただくことが可能です（税務、法務、労務、ビザ関係）。