外国会社の撤退、日本支店の閉鎖

外国会社の登記のある外国会社は、少なくとも日本に住所を有する「日本における代表者」が1名必ずいます。

日本における代表者が全員退任して当該外国会社が日本において事業活動を止め撤退するときは、当該外国会社の債権者に対して債権者保護手続きをとらなくてはなりません（会社法第820条1項）。

債権者保護手続きとは、一定の期間内に日本における代表者の退任につき異議を述べることができる旨を官報に公告し、かつ、知れたる債権者には各別にその旨の催告をする手続きです。もし、異議を述べた債権者がいた場合は、弁済や相当の担保の提供等をする必要があります。

（日本に住所を有する日本における代表者の退任）
会社法第820条

1. 外国会社の登記をした外国会社は、日本における代表者（日本に住所を有するものに限る。）の全員が退任しようとするときは、当該外国会社の債権者に対し異議があれば一定の期間内にこれを述べることができる旨を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、当該期間は、一箇月を下ることができない。
2. 債権者が前項の期間内に異議を述べたときは、同項の外国会社は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。ただし、同項の退任をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。

公告記載例

日本支店を閉鎖するときの、外国会社の全ての日本における代表者の退任公告の記載例は次のとおりです。

日本における代表者退任の登記手続き

外国会社の全ての日本における代表者の退任（日本支店閉鎖）の登記手続きは次のとおりです。

添付書類

登記申請をする際は、一般的には次の書類を添付します。

• 退任の事実を証する宣誓供述書
• 上記書類の訳文
• 債権者に公告及び催告をしたことを証する書面
• 異議を述べた債権者があるときは、当該債権者へ弁済等をしたことを証する書面

登録免許税

外国会社の日本における代表者退任登記申請にかかる登録免許税は9,000円です。

管轄法務局

• 営業所のない場合

日本における代表者の住所地を管轄する法務局に登記申請をします。

• 営業所のある場合

営業所の所在地を管轄する法務局に登記申請をします。

登記簿に記載される閉鎖日

外国会社の全ての日本における代表者の退任（日本支店閉鎖）の登記を申請すると、当該外国会社の登記簿は閉鎖されます。

その閉鎖された登記簿の「登記記録に関する事項」には、日本における全ての代表者の退任の登記申請日と閉鎖日のみが記載されることになり、日本支店の閉鎖日（として外国会社が決めた日）は登記簿上明らかにはなりません。

そのため、税務申告等で日本支店の閉鎖日を証明する必要がある場合は、閉鎖事項証明書ではなく日本支店の閉鎖日を記載した宣誓供述書を使用する方法があります。

一応、営業所を設置している外国会社の場合は、「営業所廃止」の登記をしてから「日本における全ての代表者退任」をすることにより、「営業所廃止日」を登記簿に掲載することは可能です。

宣誓供述書、公告手続き、税務申告のサポート

汐留司法書士事務所では、英語・中国語による宣誓供述書の作成や公告の手配等、全ての日本における代表者の退任登記手続きをサポートさせていただきます。

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