遺言関係 フリーウィルズキャンペーン(遺贈寄付の専門家報酬助成)- 2022年8月22日~31日まで –
フリーウィルズキャンペーン
一般社団法人日本承継寄付協会らが、「日本初」の試みとなる寄付遺言書の作成助成を行う啓発活動「フリーウィルズキャンペーン(遺贈寄付の専門家報酬助成)」を開催します。
【フリーウィルズウィークとは】
日本の司法書士制度が生まれて150周年を迎える2022年。人生の集大成の社会貢献として、少額から財産の一部を恩送りできる遺贈寄付の文化が根付くように、先進地であるイギリス発祥の【フリーウィルズウィーク(無料寄付遺言書作成期間)】を「日本初」として実施いたします。ご自身が無料作成の対象となるか、まずはお気軽にお問い合わせください。
フリー(無料)でウィルズ(遺言)を作成するキャンペーン(活動)ということで、条件に当てはまる方は遺言のサポートを依頼した専門家報酬が無料となり、条件に当てはまらない方には専門家報酬の助成制度(5万円補助)があります。
期間は2022年8月22日~31日までとなっており、このキャンペーン期間中に、下記の連絡先へお電話でご相談いただけます。
0120-613410
(名南コンサルティングネットワーク司法書士法人名南経営内)
遺贈寄付と恩送り
生前の寄付と異なり遺贈寄付の特徴の1つとして、お亡くなりになった時に財産がのこっていたらその一部を寄付できる、ということが挙げられます。
●●円寄付したら老後の資金が心配だという不安がありません。また、全財産を寄付するのではなく数%の遺贈寄付であれば、ご家族も不満を抱くことも少ないでしょう。
社会に育ててもらったそのご恩を、遺贈寄付という形で次の社会へ送ることはとても素晴らしいことだと思います。私はそのような方を尊敬しますし、のこされた家族も尊敬し誇りに思うのではないでしょうか。
お亡くなりになられた方、そのご遺族、そして社会・世界が幸せになるご相続の割合が増えることを願っております。
この記事の著者
司法書士
石川宗徳
1982年4月生まれ。早稲田大学法学部卒業。
司法書士。東京司法書士会所属
(会員番号:7210、簡易裁判所代理業務認定番号:801263)
2009年から司法書士業界に入り、不動産登記に強い事務所、商業登記・会社法に強い事務所、債務整理に強い事務所でそれぞれ専門性の高い経験を積む。
2015年8月に独立開業。2016年に汐留パートナーズグループに参画し、汐留司法書士事務所所長に就任。会社法及び商業登記に精通し、これまでに多数の法人登記経験をもつ。
また不動産登記や相続関連業務にも明るく、汐留パートナーズグループのクライアントに対し法的な側面からのソリューションを提供し、数多くの業務を担当している。