同一商号・同一本店の禁止

会社の登記をするときに、既に登記されている商号と同一であり、かつ、その本店の所在場所が同一であるときは、その登記をすることができないこととされています（商業登記法第27条）。

これは、東京都港区新橋十丁目10番10号を本店とするXYZ株式会社が既に存在しているときに、同じ場所にXYZ株式会社を設立又は他の場所にあるXYZ株式会社が同じ場所に本店移転をすることができないことを意味しています。

同じ場所に同じ社名の会社が存在すると会社の区別ができないことにより取引の安全性を害する恐れがあること等から、この規定が設けられています。

この規定を特に気にしなければならないタイミングは、会社の設立（新設型組織再編や組織変更を含む）をするときと、商号の変更をするとき、会社の本店移転をするときです。

商号調査をする方法

会社設立をするときに、同じ商号の会社が同じ場所に存在することが禁止されているため、まずは使用したい商号を用いた会社が使用したい本店の所在場所に存在するかの確認をします。

全ての会社がWEBサイトを持っているわけでなく、また、自社サイトがあったとしても登記簿に記載された本店を自社サイトに記載しているか不明であるため、GoogleやYahooといった検索エンジンで検索するだけでは調査が足りません。

登記簿に記録された商号・本店を調べる方法としては、次の2つがあります。

1. ≫登記・供託オンライン申請システムで検索する。
2. ≫国税庁法人番号公表サイトで検索する。

どちらも無料ですが、上記1.は初めて利用するときに登録作業があることと利用できる時間が決まっているため、上記2.の方が利便性は高いかもしれません。

どちらも、使用したい商号・本店（ビル名や階層、部屋番号は入力しない）を入力し、使用したい商号・本店を用いた会社が存在しないかをチェックします。ただし、あくまでチェックをした時点において存在している会社しかヒットしませんので、設立登記申請までに使用したい商号・本店を用いた会社が誕生しないことを保証するものではありません。

同一商号・同一本店禁止の具体的なルール

同一商号・同一本店禁止の具体的なルールは次のとおりです。

「XYZ株式会社」を「東京都港区新橋十丁目10番10号」に設立するために商号調査をするというケースです。