会社設立・商業登記・不動産登記等は東京都港区の【RSM汐留パートナーズ司法書士法人】- 法人設立代行・創業支援

所長ブログ&コラム

タグ「本店移転」の記事一覧

2025/01/02 商業登記関係

会社、法人における同一商号・同一本店の禁止と商号調査をする方法

同一商号・同一本店の禁止 会社の登記をするときに、既に登記されている商号と同一であり、かつ、その本店の所在場所が同一であるときは、その登記をすることができないこととされています(商業登記法第27条)。 これは、東京都港区 […]

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不動産所有者の住所変更等の登記の義務化は2026年4月1日から

住所変更等の登記の義務化(不動産登記) 不動産の登記簿には所有者の住所・氏名(法人の場合は本店・商号)が記載されており、所有者(個人)の住所や氏名に変更が生じたときは、その変更登記をすることができます。 法人が所有してい […]

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2023/07/03 商業登記関係

Relocation of the head office within or outside the jurisdiction

When a joint-stock company (Kabushiki-Kaisha, KK) relocates its head office, it is necessary to apply to the L […]


2022/05/04 商業登記関係

株式会社は株主総会のみで本店移転の決議を行うことができるか

本店移転の意思決定機関 株式会社が本店を移転し、本店の移転にかかる登記手続きするには、当該株式会社においてその旨の意思決定をしたことを証する書面が求められます。 株式会社の本店の所在地は定款の記載事項ですので(会社法第2 […]


2020/01/22 商業登記関係

商号変更・本店移転・清算結了をしたときに、支店の変更登記も忘れずにしていますか?

   2022年9月1日以降、支店の所在地における登記は不要となりました。 ≫【2022年9月1日以降】支店の所在地における登記の廃止 そのため、本記事の一部は古い情報となりますのでご注意ください。 […]

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2019/08/17 商業登記関係

合同会社が本店を移転するときの手続きと登記

本店移転の手続き 合同会社の本店所在場所は登記事項とされていますので(会社法第914条)、合同会社がその本店を変更したときは、その変更登記を申請をします。 この変更登記の申請は、本店移転の効力発生日(本店移転日)から2週 […]

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2019/02/21 商業登記関係

本店移転の登記をした後も、以前の印鑑カードを継続して使用できますか?

会社・法人と印鑑カード 会社や法人等がその印鑑証明書を取得するときは印鑑カードが必要です。 会社等を設立した時に管轄法務局にて印鑑カードを交付してもらい、その後は会社等で保管していることが一般的かと思います。 会社等が本 […]

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2018/05/29 商業登記関係

外国会社の本店移転の登記手続き

外国会社と本店の変更登記 外国会社が日本で継続してビジネスを行っていくには、外国会社の登記をしなくてはなりません(会社法第818条1項)。 外国会社が日本へ進出するときに、その形態として日本支社(≫外国会社の日本進出)を […]

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2018/05/22 商業登記関係

外国会社の営業所の移転手続きと登記(営業所が1つの場合)

外国会社の営業所の移転 外国会社が日本に営業所を設けたときはその登記が必要であり、外国会社の日本の営業所は登記事項とされていますので、営業所を移転したときはその変更登記を申請しなくてはなりません。 このページでは次の2つ […]

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2018/02/07 商業登記関係

司法書士が株式会社の定款の条文を解説します(本店編)

定款の条文の内容を解説します。 会社法が施行されてから株式会社の設立も容易になり、また現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、起業される方自身で株式会社設立の手続きをされるケースも少なくありません […]

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