吸収合併等の効力発生日の変更

消滅株式会社等は、存続会社等との合意により、吸収合併等の効力発生日を変更することができます（会社法第790条1項）。以下、このページでは次のとおり定義しています。

効力発生日の変更と公告

消滅株式会社等は、変更前の効力発生日（変更後の効力発生日が変更前の効力発生日前の日である場合にあっては、当該変更後の効力発生日）の前日までに、変更後の効力発生日を公告しなければなりません（会社法第790条2項）。

この公告をすることが必要である対象は消滅株式会社等です。なお、この公告を存続会社等と連名ですることも可能です。

吸収合併契約等で定めた効力発生日が令和8年11月1日（日）で、この効力発生日を令和8年12月1日（火）に変更したい場合は、令和8年10月31日（土）までに効力発生日変更公告を行います（次項のとおり、土日祝日には官報に掲載できない点にご注意ください）。

吸収合併契約等で定めた効力発生日が令和8年12月1日（火）で、この効力発生日を令和8年11月20日（金）に変更したい場合は、令和8年11月19日（木）までに効力発生日変更公告を行います。

当然ながら、効力発生日の前日までに株主総会の決議、債権者保護手続きその他の必要な手続きが完了していることが求められます。

公告をする方法と電子公告調査

この公告を掲載する場所は、当該消滅株式会社等の定款で定められた公告方法によります。

例えば消滅株式会社等の定款で定められた公告方法が官報の場合、公告申込みから掲載まで5営業日かかり、また、土日祝日は掲載できませんのでスケジュールに注意が必要です。

この公告を電子公告で行う場合、電子公告調査機関による電子公告調査を行う必要があります（会社法第941条）。

なお、効力発生日変更公告をしたことを証する書面は、吸収合併等の登記申請の添付書類ではありません。

効力発生日の変更公告

吸収合併の効力発生日を変更した場合における公告内容の一例は次のとおりです。

持分会社への準用

吸収合併の消滅会社が持分会社である場合や、吸収分割の分割会社が合同会社である場合も、吸収合併又は吸収分割の効力発生日を変更したときは効力発生日変更公告が必要です（会社法第793条2項）。

合同会社が吸収合併の消滅会社となる場合において、吸収合併の効力発生日を変更した場合の公告内容の一例は次のとおりです。