代表者等住所非表示措置

2024年（令和6年）10月1日から株式会社のみを対象にスタートした代表取締役等住所非表示措置の申出制度につき、2026年（令和8年）12月1日からその対象を拡大し、その名称が代表者等住所非表示措置の申出に変更されます。

商業登記規則等の一部が改正されることにより、2026年12月1日以降は、合同会社や一般社団法人、医療法人といった各種法人においても代表者等住所非表示措置の申出を行うことができるようになります。

原則として対象の範囲が拡大するという改正であり、その手続きについては大きな変更はありませんので手続きについては次の記事をご参照ください。

≫【2024年（令和6年）10月1日】代表取締役等住所非表示措置の申出制度のスタート
≫代表取締役等住所非表示措置が自動的に継続されるケース、されないケース

変更後の対象範囲

その対象が株式会社の代表取締役、代表執行役又は代表清算人のみであった住所非表示措置の申出制度は、2026年12月1日以降はその対象が次のとおり拡大されます。

株式会社において支配人が新たに対象となる

株式会社においては代表取締役、代表執行役及び代表清算人が住所非表示措置の対象となっていましたが、新たに支配人もその対象となります。

外国会社の日本における代表者は対象外

外国会社の日本における代表者及び各種外国法人の日本における代表者は対象外です。

独立行政法人等の添付書類の緩和

独立行政法人等においては、上場会社同様に代表者等住所非表示措置の申出に係る添付書類が緩和されています。

代表者等住所非表示措置の申出を行うことができるタイミング

商業登記規則等の改正後は、【会社の代表者又は会社の支配人の住所が登記すべき事項に含まれる登記】の申請をするときに、代表者等住所非表示措置の申出を行うことができます。そのため、改正前と同様に設立の登記や代表者等の就任、重任、住所変更登記等をするタイミングでしか住所非表示措置の申出を行うことができない点に変わりはなさそうです。

申請時ベースで判断されるため、2026年11月25日に就任した一般社団法人の代表理事につき、2026年12月1日以降にその変更登記を申請する場合は代表者等住所非表示措置の申出を行うことができます。

合同会社や士業法人のように社員の重任登記が予定されていない会社・法人においては、特定の登記と同時にしか申出をすることができない点に利用のしづらさがあるかと思います。

過去に登記した住所は非表示措置の対象外

代表者等住所非表示措置の申出はこれから登記を行う代表者等の住所が対象ですので、過去に登記した代表者等の住所は対象外です。

この点は代表取締役等住所非表示措置の申出から変わりはありません。