外国会社と擬似外国会社

外国会社とは、外国の法令に準拠して設立された法人等であって、会社と同種のものまたは会社に類似するもののことをいいます（会社法第2条2号）。

そして、外国会社が日本で取引を継続的に行う場合は、外国会社の登記を行う必要があります（会社法第818条1項）。

（登記前の継続取引の禁止等）
会社法第818条1項

外国会社は、外国会社の登記をするまでは、日本において取引を継続してすることができない。

擬似外国会社

擬似外国会社とは、外国会社の体裁をなしてはいるけれども、実質的には日本でのビジネスをメインとしている外国会社、あるいは実質的にその本店が日本にあるような外国会社のことをいいます。

擬似外国会社は、日本において継続的に取引を行うことができないとされています（会社法第821条1項）。

（擬似外国会社）
会社法第821条1項

日本に本店を置き、又は日本において事業を行うことを主たる目的とする外国会社は、日本において取引を継続してすることができない。

外国会社が日本で継続して取引を行う場合

上記のとおり、外国会社が日本で継続して取引を行うのであれば、外国会社の登記をしなければなりません。

また、擬似外国会社は日本で継続的にビジネスを行うことを禁止されています。

さて、外国会社が日本においてビジネスを継続して行っていくときは、外国会社の登記をする他にも、外国会社が出資者となって日本支社（日本法人）を設立するという方法もあります。

外国会社の日本進出形態

外国会社が日本でビジネスを行うときは、次の3つの方法があります。

1. 駐在員事務所
2. 日本支店
3. 日本支社（日本法人）

多くのケースでは、「日本支店」か「日本支社（日本法人）」を選択されると思います。

「日本支店」と「日本支社（日本法人）」にはそれぞれにメリット・デメリットがあり、それは法務的な面だけではなく税務的な面にも及びます。

≫外国会社の日本進出

日本に住所のある代表者が1名いないと、日本支店は選択できないという問題もあります。

≫代表者全員が日本に住所を有していなくても法人登記は可能に

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