相談事例 【相談事例】できるだけ早く株式会社の設立をしたい。
ご相談内容
※ご相談内容については、実際のものと内容を一部変更しております。
個人事業主から法人成りを検討されている方で、取引先との契約の関係上、株式会社への法人化及び会社の登記簿謄本ができるだけ早く手元に欲しいとのご希望でした。
なお、設立したい株式会社はいわゆる1人会社で、発起人も取締役も同一の人1名だけです。
株式会社の設立手続き
株式会社を設立するには、会社内容の決定、定款の作成、公証役場での定款認証、資本金の払い込み、管轄法務局への登記申請と多くの手続きが必要となります。
株式会社の設立手続きについては、こちらの記事をご参照ください。
会社印鑑が間に合わないケース
株式会社を設立するときは、いわゆる会社実印となる印鑑を法務局へ届け出なくてはなりません。
会社印鑑はハンコ屋さんに発注することになりますが、当事務所は即日に仕上がるハンコ屋さん、即日発送(翌日到着)のハンコ屋さん、時間はかかってもリーズナブルなハンコ屋さんを知っております。
もし、会社印鑑が設立登記までにどうしても間に合わないときは、一旦別の印鑑を提出し、登記完了後に差し替えることも可能です。
当事務所でお手伝いしたこと
定款の認証、登記申請に必要となる個人印鑑証明書の準備に時間がかかるとのことでしたので、印鑑証明書の準備をしていただいている間に会社印鑑の発注、登記書類の作成をしました。
印鑑証明書をご用意いただいた、問い合わせから3日後に定款認証及び会社設立の登記申請をさせていただきました。
なお、条件が整えば即日の株式会社設立の登記申請をすることも可能です。
(登記申請から登記が完了し、会社の登記簿謄本が取れるようになるには1週間から10程度かかります。)
この記事の著者
司法書士
石川宗徳
1982年4月生まれ。早稲田大学法学部卒業。
司法書士。東京司法書士会所属
(会員番号:7210、簡易裁判所代理業務認定番号:801263)
2009年から司法書士業界に入り、不動産登記に強い事務所、商業登記・会社法に強い事務所、債務整理に強い事務所でそれぞれ専門性の高い経験を積む。
2015年8月に独立開業。2016年に汐留パートナーズグループに参画し、汐留司法書士事務所所長に就任。会社法及び商業登記に精通し、これまでに多数の法人登記経験をもつ。
また不動産登記や相続関連業務にも明るく、汐留パートナーズグループのクライアントに対し法的な側面からのソリューションを提供し、数多くの業務を担当している。