NPO法人と資産の総額の登記

特定非営利活動法人（以下、NPO法人といいます）の資産の総額の変更登記、毎年していますか？

NPO法人においては資産の総額が登記事項とされており、毎年その変更登記を申請しなければならないとされています。

定められた期間内に資産の総額の変更登記をしなかったときは、NPO法の理事等が過料の対象となってしまいます。

もし何年も資産の総額の変更登記をしていなかったときは、遡って毎年分の資産総額の変更登記をします。

資産の総額の登記はいつまでにするか

資産の総額の変更の登記期間は、平成28年4月1日以降に会する事業年度においては、事業年度終了後3ヶ月以内となっています。

それ以前は、事業年度終了後2ヶ月以内となっていました。

NPO法人促進法の改正により資産の総額の登記は不要に

特定非営利活動促進法が平成28年6月7日に一部改正され、それが平成29年4月1日に施行されました。

それによるとNPO法人において、平成30年10月1日（予定）以降は資産の総額が登記事項ではなくなるため、その変更登記申請が不要となります。

なお、例えば平成30年3月末日に事業年度の終わるNPO法人は、平成30年6月末日までに資産の総額の変更登記が必要になると思われます。

代わりに貸借対照表の公告が必要に

平成30年10月1日（予定）から資産の総額が登記事項ではなくなりますが、以降貸借対照表の公告義務が課されることになります。

NPO法人の貸借対照表の公告義務については、こちらの記事をご参照ください。

≫NPO法人も2018年10月1日（予定）から貸借対照表の公告が必要になります。