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代表司法書士・相続診断士 石川宗徳の 所長ブログ&コラム

司法書士が株式会社の定款の条文を解説します(株主総会の議長編)

定款の条文の内容を解説します。

会社法が施行されてから株式会社の設立も容易になり、また現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、起業される方自身で株式会社設立の手続きをされるケースも少なくありません。

しかし、インターネット上にある定款の内容の一部、あるいは全部をよく理解せずにそのまま利用している方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで、会社設立後にこんなはずではなかった、、、という方が一人でも少なくなるように、

に掲載されている

  • 定款記載例(中小会社1 小規模会社Ⅰ(株式非公開、取締役1名、監査役非設置、会計参与非設置))

を基に、定款の各条文の内容について解説をしていきたいと思います。

ビジネスに専念したい方

一方で、会社設立の手続きは初めて行う方には時間がかかる上に、一生のうちにその知識を何度も使うわけではありません。

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株主総会の議長に関する条文

(株主総会の議長)
第13条 株主総会の議長は、取締役がこれに当たる。
2 取締役に事故があるときは、当該株主総会で議長を選出する。

この規定は必ず株式会社の定款に定めなければならない事項ではありませんが、多くの会社の定款には定められています。

株主総会の議長

株主総会の進行は議長が行います。

加えて、議長の命令に従わない者や、株主総会の秩序を乱す者を退場させることができるという権限も持っています(会社法第315条2項)。

議長が誰になるのかは、どのように決めるのでしょうか。

先に決めておく

先に定款で、議長を決めておく会社がほとんどではないでしょうか。

上記定款記載例は、1人取締役の株式会社であるため「取締役」が議長になると定めています。

しかし、取締役が複数いる場合や、これから取締役を増やす予定がある会社であれば、議長を「(代表)取締役社長」等とすることが多いかと思います。

加えて、取締役社長に事故がある場合に備えて、「(代表)取締役社長に事故、もしくは支障があるときは、取締役の過半数の決定によってあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役がこれに代わる。」と定めている会社も少なくないのではないでしょうか。

株主総会で決める

定款で議長が定められていないとき、あるいは定款で議長は定められているけれども議長が不在のときは、株主総会の冒頭で議長を決めることになります。

推薦、指名、立候補等により、その場にいる誰かが議長になることになるのでしょう。

株主が議長となることも可能です。


この記事の著者

司法書士/相続診断士
石川宗徳

代表司法書士・相続診断士 石川宗徳 [Munenori Ishikawa]

1982年4月生まれ。早稲田大学法学部卒業。
司法書士・相続診断士。東京司法書士会所属
(会員番号:7210、簡易裁判所代理業務認定番号:801263)

2009年から司法書士業界に入り、不動産登記に強い事務所、商業登記・会社法に強い事務所、債務整理に強い事務所でそれぞれ専門性の高い経験を積む。

2015年8月に独立開業。2016年に汐留パートナーズグループに参画し、汐留司法書士事務所所長に就任。会社法及び商業登記に精通し、これまでに多数の法人登記経験をもつ。

また不動産登記や相続関連業務にも明るく、汐留パートナーズグループのクライアントに対し法的な側面からのソリューションを提供し、数多くの業務を担当している。

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商業登記不動産登記相続手続き遺言成年後見など、
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